幼稚園の公教育化が急務

新学期に長子を幼稚園に通わせなければならない主婦の金賢淑（キム・ヒョンスク、29、京畿道南楊州市梧南面楊只里の韓国アパート）さんは、最近悩みが尽きない。子どもを公立幼稚園に通わせたいが、家の近くにないためだ。 私立幼稚園は公立と違い、4年制の幼児教育科出身の教師がほとんどおらず、教育施設もさまざまな面で不足しているため通わせたくないというのが金さんの心情だ。教育費も公立は3カ月で9万ウォンだが、私立は1カ月13万ウォンで、余裕のない夫の月給では相当な負担にならざるをえない。 家からかなり離れた場所に公立幼稚園はあるものの、競争が激しく、周辺地域からのみ園児を募集するため、金さんには機会すらない。同じ団地に住む主婦たちも金さんと同じ悩みを抱えている。 幼稚園に対する不満はこの地域の主婦たちだけの問題ではない。済州道や忠清北道など一部地域を除けば、ソウルなど首都圏や釜山・大邱などの大都市地域の住民も皆同じ境遇だ。 4月に「幼児教育の公教育体制実現のための汎国民連帯の集い」が全国の成人男女703人を対象に調査した結果、10人のうち8人が3〜5歳の幼児の私教育費に大きな負担を感じており、満5歳児の無償教育を望んでいることが分かった。ソウルの場合、公立幼稚園の園児は5531人（今年4月1日基準）だが、私立は8万8965人に達する。私立の比重が実に94%に達しているのだ。京畿道は公立の園児が2万8085人で、私立は8万2138人と私立の比重が75%だ。全国では国・公立が1万2568人、私立が40万1492人で、私立の比重は75%を超える。 来年の政府予算における幼児教育投資費は2000億ウォンで、教育予算全体18兆4639億ウォンの1.1%にすぎない。このうち教育資料開発費や研修費などの私立幼稚園支援金は10億ウォンで、幼児教育予算の1%水準にとどまっている。全園児の75%を占める私立幼稚園児は政府の支援をほとんど受けられていない。 先進国の場合、教育予算のうち幼稚園教育に投資する比率はフランス11.5%、ドイツ7%、英国3.9%、米国3.5%など、OECD諸国では平均7%前後だ。韓国と1人当たり国民総生産の規模が近いアイルランドとニュージーランドも、教育予算の8.3%と4%を幼児教育に充てている。 政府は45%にすぎない満5歳児の幼稚園教育参加率を高めるため、2005年までに幼稚園の無償教育を全国的に実施する方針だが、国際通貨基金（IMF）の寒波で来年の予算には反映されず、実現は不透明な状況だ。 教育部幼児教育政策課の崔清松（チェ・チョンソン）教育研究官は「幼児教育は子どもの人格形成に決定的に重要であるため、先進国であるほど幼稚園教育への投資比重が高い」とした上で、「幼稚園教育にかかる莫大な私教育費を節約するためにも、幼児教育の公教育化が急務だ」と述べた。【鄭在洪記者】