来年から、国民住宅基金の支援を受ける住宅を除くすべての住宅の分譲価格が全面的に自由化される。 建設交通部は30日、首都圏内の公共宅地に建設する専用25.7坪以下の住宅の分譲価格を1月1日から自由化することにしたと発表した。 このため建交部は、分譲価格規制の根拠となる「住宅分譲価格原価連動制施行指針」を廃止し、「宅地開発業務処理指針」を改正して新年から適用する計画だ。【鄭斗煥記者】
1998-12-31 | 정두환
住宅分譲価格を全面自由化
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