[不動産] 2月に全国で1万4000戸供給

2月の1カ月間に全国で1万4,000戸余りの住宅が供給される。建設交通部は、2月中に大手である指定業者が1万3,152戸、中小業者である登録業者が1,293戸など計1万4,455戸のマンションを分譲または賃貸する計画だと31日発表した。 これは昨年同期と同水準だが、1月の供給物量より1万2,000戸程度増えており、2月を境に新規分譲市場が徐々に動き出すと期待される。 大手業者は供給物量を1月より1万2,190戸増やした。一方、中小業者は185戸増やすにとどまり、大手業者と中小業者の間で「貧者はさらに貧しく、富者はさらに富む」現象が深まっていることが示された。特に中小業者はほとんどが新規分譲を中断したまま、一部地方でのみ小規模の賃貸マンションを建設・供給する計画である。 地域別ではソウル・仁川・京畿など首都圏が7,053戸で全体の供給物量の半分以上を占めている。また釜山など慶南地域4,203戸、忠北1,374戸、大田・忠南1,204戸などがそれぞれ供給される。 今月の供給分で目を引くのは、錦湖建設の龍仁市上峴里（1,299戸）、Hyundai Engineering & Constructionの金浦市長基洞（1,744戸）、大林産業の安養市朴達洞（728戸）のマンションなどだ。これらのマンションはソウルに近い立地条件で首都圏一帯の住宅需要者の関心を集めると期待される。 一方、ソウルの場合は現代産業開発など6社の住宅業者が7地域で1,389戸を供給することにしていたが、1月末までにソウル市に同時分譲を申請した業者がなく、実際の供給は2月を越える見通しだ。 このほか東遠開発が釜山長林洞のマンション1,996戸と金海市北部地区のマンション998戸、現代産業開発が釜山開琴洞に建設する1,424戸のマンションも人気を集める見通しである。【全光三（チョン・グァンサム）記者】