[法曹] 金融機関の貸出金を出資転換する際、変更登記が可能

今後、銀行など金融会社が構造調整のために企業に貸し付けた融資金を出資転換して新株を発行する場合、それに伴う変更登記ができるようになる。韓国大法院は企業構造調整を促進するため、金融会社の融資金の出資転換に伴う変更登記申請に添付する書面に関する例規を整え、施行に入った。 この例規は、円滑な企業構造調整のため、融資金の出資転換に伴う変更登記を容易にできるようにした。 この例規が整えられたことにより、今後、企業に融資をしても資金の回収が難しかった金融会社は、今後このような方法を大挙利用するとみられる。 韓国大法院はしかし、個人が企業に貸し付けた私債については悪用の余地があるという点を挙げ、出資転換による変更登記はできないようにした。 現行法上、新株発行に伴う変更登記を申請する場合、株金の現実の納付を前提に株金納入証明書のみを添付しなければ変更登記ができなかった。このため、これまでは企業の財務構造改善のために金融機関の融資金を出資転換しても、添付書面について何の規定もなく、変更登記は事実上不可能だった。 日本は現在、このような場合の変更登記を認めていない。 韓国大法院は例規で、変更登記を申請する際には、会社が株式引受人（金融機関）に対して債務を負担している事実を証明する書面、債務について会社から相殺の意思表示があることを証明する書面、株式引受人の相殺の意思表示について会社がこれを承認したことを証明する書面、出資転換があったことを証明する金融監督院長の確認書を提出すればよいとした。【ユン・ジョンヨル記者】