[KOTRA]「外資誘致促進策」の広報が急務

外国人投資家の半数以上が政府の推進する外国人投資誘致促進の改善策について全く知らないことが分かり、補完対策が急務だと指摘された。31日、大韓貿易投資振興公社（KOTRA）の外国人投資支援センターが最近、ヘリテージ・キャピタル（HERITAGE CAPITAL）、ユニリーバ（UNILEVER）、ミエ電子（三重電子）など米国、英国、日本など20カ国の主要多国籍企業および有力投資家178社を対象にアンケート調査した結果によると、外国企業の60%は最近韓国政府が進めている各種の外国人投資誘致促進改善策について全く知らないことが分かった。 あわせて、韓国の外国人投資誘致促進策が効果的でないという回答も51%に達した。 KOTRA投資協力処の林聖勲（イム・ソンフン）責任研究員は「韓国を魅力的な投資対象地と挙げている圧倒的多数の外国人投資家が、韓国について依然として各種規制や不合理な制度の改善が全く行われていないと認識している」とし、「韓国への関心が相対的に高い米国および欧州地域の企業を対象に、外国人投資誘致のための規制撤廃と行政サービス改善の努力を集中的に広報することが急務だ」と述べた。 今回の調査ではまた、投資家の国籍、投資経験などによって対韓投資環境に対する認識や投資計画などに差があることが分かった。 日本の投資家は韓国の政治経済状況や社会文化的条件などに敏感で、米国の投資家は韓国政府の政策や規制の強度などを注視していることが分かった。また日本の投資家は北朝鮮の安全保障上の脅威にあまり注目していない一方、米国の投資家は相当重要視している。 林研究員は「韓国への投資を検討している企業は投資業種別、投資類型別、国別に異なる立場を示している」とし、「これらを攻略し、積極的な投資誘致を引き出すには地域や業種などに細分化された誘致戦略が必要だ」と述べた。【キム・ヒョンギ記者】