◆韓米犯罪人引渡条約、来月発効の見通し

早ければ今月中に韓米犯罪人引渡条約が発効し、税風事件に関与した李碩熙（イ・ソクヒ）前国税庁次長など主要な犯罪者100人余りをはじめ、国内で犯罪を犯して米国に逃避した3000人余りを強制送還できるようになる見通しだ。28日、韓国法務部によると、米国の韓国法務部は、上院のビル・クリントン大統領に対する弾劾審判手続きにより処理が遅れていた韓米犯罪人引渡条約の批准案を上院外交委員会に提出する予定だ。 これに伴い政府は、昨年12月に韓国の国会で批准されたこの条約の批准案が米上院を通過し次第、批准書を交換する方針であるため、早ければ3月中にこの条約が発効するとみられる。 韓国法務部関係者は「米国への逃避犯罪者は捜査手続き開始前の逃避者を含めれば3000人を超えると推算される」とし、「条約が発効し次第、特定犯罪加重処罰法上の賄賂、租税、国庫損失事犯など主要事犯100人余りの強制送還からまず進める方針だ」と述べた。【金容来記者】