[データコム] 日本NTTの外資誘致を条件付き承認

現代・サムスン・LG・Tongyangなどデータコムの主要株主各社は30日午後、新羅ホテルで取締役会を開き、日本NTTの外資誘致案件を条件付きで承認した。この日の取締役会に出席した大株主らは、データコムが昨年末からNTTから導入しようとしていた2億5000万ドル規模（持分20%）の外資誘致案件に関し、『交渉当時に合意した株価（6万ウォン）が過度に低く評価された』として、現在の時価（7万8000ウォン）より高い価格で再交渉することを条件に承認した。 株主各社は『交渉当時に合意した海外転換社債の価格が過度に低く設定されている分、これを現在の時価より高く受け取り、海外転換社債（CB）の転換時期も調整してもらうことを条件に承認した』と明らかにした。株主各社は、データコムの株価を10万～15万ウォンに引き上げてNTT側と再交渉することを経営陣に求めた。 株主各社はまた、転換社債の転換時期も発行直後では問題があるとして、これを調整するよう条件に掲げ、結局貫徹させた。 データコム経営陣はこれに伴い、NTT側と転換社債の発行価格、転換時期について再交渉を行うことにした。この過程でNTT側が新たな条件を受け入れるかどうかによって、データコムの外資誘致の成否が決まる見通しである。 しかし今回の「条件付き承認」は、NTTが受け入れるのがより難しくなった条件の下で事実上「再交渉」を意味するものであるため、データコムの外資誘致が実現するかは依然として不透明である。 最近、半導体ビッグディールが最終段階に至り、データコムの経営権の行方がビッグディール成立を左右する変数として浮上した中、データコムのNTT外資誘致まで重なり、その結果に並々ならぬ関心が集まっている。 データコムは昨年末から外資誘致を推進し、2月に取締役会と主要株主懇談会を通じてこれを貫徹させようとしたが、LG・現代など株主各社の反対で結論を出せなかった。【柳讚熙（リュ・チャンヒ）記者】