[米労働市場] 失業率は最低水準ながら雇用コストは増えず

9年目に入った戦後最長の景気拡大が、米労働市場の伝統的理論までも崩しつつある。米国の失業率が30年ぶりの最低水準を記録し、完全雇用に近づいたにもかかわらず、当然急増すべき企業の雇用コストが20年来で最も小幅な伸びにとどまったことが確認されたためである。 米労働省は29日、米企業の雇用コスト指数が第1・四半期に0.4%上昇するにとどまったと発表した。 これは1982年に労働省がこの統計を取り始めて以来で最も低い水準であり、年間ベースでも3.0%の上昇にとどまって、前年の3.3%に比べてむしろ縮小するという異例の姿を示した。 経済学者らは、米国経済が強力な労働需要と賃金の下押し圧力が共存する現象を示していると指摘し、こうした現象は需要と供給に焦点を合わせた伝統的な労働市場理論を色あせさせていると述べた。 一方、金融市場もこの日の発表を歓迎する雰囲気一色である。メリルリンチのジェラルド・コーエン首席エコノミストは「今回の統計で米経済にインフレの兆しがないことが確認された」とし、「米連邦準備制度理事会（FRB）は年内に連邦基準金利を引き上げないだろう」とまで予想した。/文周用(ムン・ジュヨン)記者 JYMOON@SED.CO.KR