[財政経済部-金融監督委員会] 株式市場診断に温度差

財政経済部と金融監督委員会が現在の株式市場状況の認識および対応をめぐって大きな見解の差を示しており、今後の展開が注目される。株式市場関係者は、相場が政府の政策意志や方向に影響を受けうるため、財政経済部と金融監督委員会の見解の差がどう調整されるかに関心を寄せている。 金融監督委員会の高位関係者は30日、「財政経済部が株式市場は過熱だとして鎮静策に言及したのは過去の誤りを繰り返すものだ」とし、「証券市場は市場原理に委ねるべきだ」と述べた。この関係者は「さらに財政経済部が金利問題まで言及し、今が金利の底だと発言したことで金利が急騰するなど市場の不安を増幅させている」と強く批判した。 金融監督委員会の基本的な見方は、株式市場がやや過熱の様相を呈しているとはいえ、市場の問題はあくまで市場に委ねるべきという立場である。李憲宰（イ・ホンジェ）金融監督委員長が株式型大型ファンドへの規制の必要性を強調したことも、市場では過熱相場の鎮静策と解釈されているが、金融監督委員会は投資信託会社の健全性監督と投資家保護、ファンド資金を通じた自社グループ支援の防止という次元で言及したにすぎず、株式市場の鎮静策として述べたものではないと明らかにしている。 これにより金融監督委員会は、これまで財政経済部から株式市場対策の策定に向けた政策協議を何度も要請されてきたがこれを拒否し続け、最近になって汝矣島の技術信用保証のビルで 財政経済部、韓国銀行などと会議を開いた。金融監督委員会の関係者は「財政経済部の政策協議要請を何度も断ったが、金融監督委員会のある汝矣島まで財政経済部の高位関係者が訪ねてきて政策協議を要請したため、やむなく出席することになった」と述べた。 この席で韓国銀行は今後の株式市場見通しに関する報告書を提出したが、韓国銀行は景気回復や企業業績の好転などを踏まえ、株価が当面さらに上昇しうるとの見通しを示したと伝えられた。これに対し財政経済部は「株価が上がるのは良いが、過度に速く急騰した場合、急落による後遺症が予想される」として、政府が株式市場の鎮静に向けた行動に出るべきだという点を強調したと伝えられた。 しかし金融監督委員会は「市場は市場原理に委ねるべきで、過去のように政府が介入してはならない」として、そもそも株式市場対策のための議論すらすべきでないという立場を強く表明したと伝えられた。 財政経済部が株式市場の鎮静のため政府出資銀行の保有株式を早期に売却しうるとの立場を示した点についても、金融監督委員会は異なる見方を示している。 李金融監督委員長は28日の記者懇談会で、政府出資銀行株式の売却方法と時期を判断する際に考慮すべき事項として、銀行の健全性向上、今後の発展可能性の拡大のために国内市場に売却するか国外市場に売却するかの是非、海外売却の場合にも単純投資を目的とする投資家に売却すべきか、それとも戦略的提携の次元で売却すべきかの是非を判断して決定しなければならないと述べた。 政府出資の銀行株式を単に株式市場の鎮静に活用するのではなく、当該銀行の競争力強化、国内金融産業の発展という次元で取り組むべきだという見方である。 /崔昌煥（チェ・チャンファン）CWCHOI@ /安義植（アン・ウィシク）記者 ESAHN@SED.CO.KR