[米国-日本首脳会談] 「日本の追加景気対策」が最大の関心事

小渕恵三日本首相が29日から6日間の訪米日程に入った。今回の米国訪問は中曽根康弘に続き12年ぶりに実現したもので、3日に開かれるビル・クリントン米大統領との首脳会談では主に日本の景気回復促進策と両国間の通商摩擦解消問題などが幅広く協議される見通しである。 議論の焦点は追加景気対策と補正予算の編成である。 小渕首相は『日本政府はすでに大規模な補正予算を編成し、財政拡大を通じて内需景気の押し上げに乗り出した。これにより景気は底を打つ過程にある』として、追加的な景気活性化措置については留保的な態度を示した。堺屋太一経済企画庁長官も構造調整など多様な措置を優先的に取ると強調し、補正予算編成が必須事項ではないことを示唆した。 しかし問題は日本の経済指標が深刻な状況にあるという点である。30日の総務庁発表によると、3月の完全失業率は4.8%で史上最悪の記録となった。日本の長期的な経済不況の余波が極めて深刻であることを示している。この失業率は好況を謳歌している米国の4.2%に比べ0.6%ポイントも高く、昨年12月に初めて両国間で失業率が逆転した後、格差は次第に拡大している。一言で言えば、好調な米国、足踏みする日本の現実をよく表している部分である。 さらに米国と欧州連合の追加浮揚策策定と補正予算編成の要求圧力も負担である。今週初めに終わった先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議と国際通貨基金(IMF)暫定委員会は、日本の景気対策が依然として不十分だと指摘した。 結局、小渕首相に随行中の野田毅自治庁長官は『失業難打開のため5月に新たな措置を取る予定』であり『追加景気浮揚策までは行かなくとも補正予算は考慮に値する』と述べ、従来の立場から一歩後退した。 小渕首相の足を引っ張るもう一つの争点は640億ドルに達する対米貿易黒字である。ウィリアム・デイリー米商務長官は、米国が長らく日本の市場開放と経済活性化対策を促してきたが、いかなる部門でも満足できる改善は実現しなかったとして強い不満を吐露し、首脳会談で貿易不均衡の是正要求が強く行われることを示唆した。 デイリー長官は、首脳会談では日本の通信部門開放の進捗状況の検討に加え、両国間の金融サービス、エネルギー、住宅、医療機器および医薬など多くの部門に関する議論が行われると付け加えた。デイリー長官はまた、アジア経済危機以降、米国がアジア商品を相当量吸収し地域の景気回復に寄与したとして、世界第2の経済大国である日本も内需振興を通じてそのような役割を担うべきだと主張した。 小渕首相はこれについて『日本は米国人が知っていた国から別の国へと静かに変貌している』とし『過去には米国の圧力で変化の必要性を感じたが、今は日本内部から変化への強い圧力が出ている』と述べ、もう少し時間をおいて見守ってほしいと要請した。 米国も小渕カードが日本経済の停滞を防ぐ最善の方策だと判断し、以前のような日本叩き(JAPAN BASHING)を自制する方針である。ホワイトハウスの関係者は『今は小渕氏の背中をたたくべき時期であり、頬を打つ時ではない』として米国側の雰囲気を伝えた。/崔仁哲（チェ・インチョル）記者 MICHEL@SED.CO.KR