経済政策の調整が必要だ

これからが重要である。メキシコ、フィンランドなど他の通貨危機国も、おおむね危機後1年半から景気回復が始まったが、数年後に再び危機に見舞われる場合が多かった。経済が回復し始めると経済運営がより難しくなるためである。今の韓国経済の事情がそうである。内需を立て直すために資金を供給し金利を史上最低水準まで引き下げたが、株式市場に資金が集まりすぎて負担となっている。経済再生のけん引役を担うべき消費が回復しているのは良いが、輸入が拡大し国際収支が不安になる。外国人投資の誘致に多大な努力を注いだが、最近は流れ込む外貨がウォン高を促し輸出に支障を生じさせている。 金利、外貨準備高、株価指数、国際収支、為替レートなど、重要でないものはない。すべて適正水準を維持しなければならない。しかし一つを取ろうとすれば他の一つを守るのが難しい。昨年はこうした悩みはほとんどしなくてもよかった。あまりに悪い水準だったため、一定水準まで引き上げることにだけ焦点を合わせればよかったからである。当局の細やかで効率的な経済政策の調整機能が何より重要になった。 政策の調和が正しく機能するには、まず政策目標の再点検が必要だろう。 韓国経済がいったん好循環構造を回復した以上、人為的な景気浮揚はもはや必要ないとみる。とはいえ直ちに低金利政策の基調を変えてはならないだろう。構造調整がなお進行中であり、企業の投資心理が本格的に回復しておらず、景気回復が一部業種に限られているためである。しかし史上最低の金利水準にもかかわらず、実物部門の投資拡大には十分つながっていない。低金利政策を維持することも必要だが、規制緩和、ニュービジネスの創出などで生産部門の投資を誘導する政策努力が並行されなければならないだろう。 そうせずに市中の溢れる資金の流れをこのまま放置すれば、物価不安を招く危険がないとは言えない。まだ景気が本格的に回復していない状況で物価に気を配る余裕はないという主張もあるが、油断してはならない。原油など国際原材料価格が上昇しており、労使不安で今年は賃金上昇圧力も相当である。インフレ圧力が弱くても、物価不安の種を今まいてしまえば、今後の経済運営に大きな負担として作用しうる。過剰通貨と過剰流動性の管理を検討する時期である。警戒心を緩めてはならない。