◆坡州一帯を人口50万の都農統合型統一都市に

京畿道坡州一帯の約1億坪（382㎢）が2016年までに人口50万人を収容する都農統合型の統一都市として開発される。特に金村邑金陵洞一帯は金村宅地開発予定地区に指定され、炭県面金升里一帯は金升国家産業団地として集中開発される。 31日、建設交通部によると、坡州市はこうした内容の「長期都市基本計画案」をまとめ、6月初めに開かれる建設交通部中央都市計画委員会に上程し、通過させることにした。 今回まとめられた都市基本計画案は、長期的に統一に備え、開城を経て平壌へとつながる高速道路と連携させ、坡州一帯を南北交流の拠点として集中育成する方策を盛り込んでいる。 坡州市はまず都市空間を金村都市圏と汶山都市圏の2つの中生活圏に分割し、このうち金村都市圏は再び金村・炭県・広灘・交河の4つの小生活圏に区分して、複合業務と行政・先端産業などを担わせることにした。汶山都市圏は汶山・坡州・法院・積城の4つの小生活圏に区分し、住居・観光・休養地域として育成する方針である。 これら小生活圏のうち、汶山邑草坪島の58万7000余坪は統一に備えた南北交流・観光の拠点地域として重点育成され、汶山邑馬井里一帯の20万5700坪は坡州市の経済基盤の拠点として開発される。 また炭県小生活圏の場合、金升里一帯の70万余坪は外国人投資専用の先端産業団地に指定され、2万4200坪は金升国家産業団地の開発予定地として集中育成される。 特に交河小生活圏は、西牌里（178万坪）と交河里（408万坪）・野塘里（78万坪）の3地域が開発予定地に転換され、一山隣接地域の開発圧力を吸収する機能を担うことになる。 建設交通部関係者は「坡州市の場合、統一に備え、長期的に開城を経て平壌までつながる高速道路が通過する交流拠点として集中開発されるだろう」と説明した。/權九燦（クォン・グチャン）記者 CHANS@SED.CO.KR