[保健福祉部] 来年の年金新規受給者の損失を軽減

都市地域の新規加入者による所得の過少申告で予想される来年の国民年金新規受給者の損失を補うため、年金額の算定方法を一時的に調整する方案がまとめられた。政府はまた、事業主の国民年金滞納事態に関連し、一時的な資金難で年金を滞納した中小企業に対しては滞納処分を弾力的に適用し、企業運営に支障が出ないようにすることとした。 韓国保健福祉部は31日、国民会議の党本部で開かれた中産層・庶民生活保護策づくりのための党政協議で、こうした内容の国民年金制度改善方案を報告した。 福祉部の方案によると、年末までに自営業者など都市地域加入者の所得申告額を最大限引き上げる一方、不足分については現行の年金額算定方式である「1.8×（A+B）×（1+0.05N）」（A=加入者の平均所得月額、B=個人の標準所得月額、1=最低加入期間である20年を意味する、N=20年超過後の保険料納付期間）のうちB値に適用される所得再評価率を調整し、不利益を受けないようにすることにした。 B値は加入者個人の再評価された標準所得月額で、毎年3月に告示される再評価率に従って調整され、再評価率は国民年金審議委員会の審議を経て福祉部長官が決定することになっている。 福祉部の関係者は「来年の新規受給者が損をしないよう年末まで所得の引き上げ作業を行っても限界があるほかない」とし、「不足分については年金額の算定方法を一時的に調整する方案を検討中だ」と述べた。 福祉部はまた、国民年金の滞納処分によって電話機や自動車など事業上どうしても必要な機器に差し押さえの札が貼られ、中小企業が営業に大きな打撃を受けているという苦情を踏まえ、滞納処分を弾力的に運用することにした。 あわせて福祉部は、6月末で勤務期間が終わる国民年金の広報要員を年末まで活用することとし、まず8000人について9月末まで3カ月間、勤務を延長させたと明らかにした。/シン・ジョンソプ記者 SHJS@SED.CO.KR