[JPが動く]「内閣制は来月に決着」

8月の内閣制改憲問題の解決を前に、金鍾泌（キム・ジョンピル）首相の動きが一段と速まるとみられる。12日間の南アフリカ共和国など海外歴訪を経て、内閣制問題をはじめ乱麻のように絡んだ政局を解く処方を独自に構想し、実行に移す可能性が高いためだ。 金首相の海外での構想の中心は何よりも内閣制改憲であろうというのが政界の大方の分析だ。金首相はまず内閣制構想を早急にまとめなければならないという負担を抱えている点で、こうした観測は説得力を得ている。 金首相は当初、8月末までの内閣制論議中止を金大中（キム・デジュン）大統領に提案していたが、金大統領が8月中の内閣制問題解決に言及したことにより、金首相は早ければ今月中旬から内閣制改憲に向けた本格的な動きに出ると予想される。金首相が海外歴訪中に『帰って大統領がどんな考えを持っているのか確かめなければならない』と述べた部分は、DJPの間の内閣制論議が急流に乗る可能性が高いことを示唆している。これにより、これまで繰り返し取り上げられてきた金首相の自民連復帰説も予想外に早く現実化する可能性があるとみられる。 首相室の高官はこれに関連し、『8月の金大統領との談判で金首相が満足できる成果を得られなかった場合、自民連内の内閣制強硬論者をなだめるためにも党復帰の可能性を念頭に置いているのではないか』と述べた。 あわせて、ハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）総裁に対する金首相の接近ももう少し露骨になり得るとみられる。 すでに先の海外歴訪直前に李総裁に電話で帰国後に一度会おうと提案したことが空言でないなら、何らかの形で両者の会談の可能性が高いためだ。金首相はまた国政運営についても、これまで自制していたのとは違い、声を高めると見込まれる。 これを裏付けるように首相室は、金大統領の対国民謝罪を契機に追加の国政刷新策を策定する方針で、この中には特別検事制および人事聴聞会制度の導入に対する前向きな案などが含まれると伝えられた。 一方、金首相は最近、自民連内で朴泰俊（パク・テジュン）総裁を中心とする新主流と忠清圏の旧主流が事あるごとに衝突していることについても、もつれを解かなければならない責任を負っており、金首相の7月の動きはあれこれと多忙にならざるを得ない状況だ。/朴民洙（パク・ミンス）記者 MINSOO@SED.CO.KR