[デウ通信] TDX部門を米系企業に売却

大宇通信の全電子交換機（TDX）事業部門が約4000億ウォンで米国系企業に売却された。大宇は30日、大宇通信のTDX部門を米国カリフォルニア州に本社を置くラベス・インベストメント社に3億5000万ドルで売却する契約を締結したと明らかにした。 ラベス・インベストメントは大宇通信の負債2500億ウォンを含む資産をすべて引き受ける。大宇はこの日、契約締結の直後に契約金2000万ドルが入金されたと付け加えた。 大宇通信のTDX部門売却は、4月に大宇が構造調整計画を発表した後、ソウル・ヒルトンホテルを売却したのに続き、2件目に成立した大型資産売却の成功事例である。 大宇は18日、ヒルトンホテルを欧州系多国籍投資会社のジェネラル・メディテレニアン・ホールディング（GMH）に2億1500万ドル（ハンファグループ2580億ウォン）で売却しており、現在は持分率7%であるハナロ通信の株式を売却するため、他の大株主の同意を求める手続きを進めている。 また、水営湾の敷地を担保とする3000億ウォン規模の資産担保証券（ABS）発行も推進している。さらに、大宇機電を米国系企業に売却する作業も最終段階にある。 大宇関係者は『大宇通信のTDX事業部門売却は先週までは下半期に先送りする計画だったが、最近になって交渉が急進展し、前倒しで成立した』とし、『大宇機電をはじめとする資産売却を可能な限り早く終える計画だ』と述べた。/孫東永記者 SONO@SED.CO.KR