［建設交通部］全国の地価62%下落

全国の地価が国際通貨基金（IMF）の影響で、公示地価制度の施行10年で下落地域が最も多かったことが分かった。また地価が最も高い地域は坪当たり1億909万1,400ウォンのソウル中区明洞2街33の2、ハンビット銀行明洞支店で10年連続全国最高を守り、最も安い地域は慶尚北道安東市南先面新興里41一帯の林野で坪当たり112ウォンと調査された。建設交通部は全国45万カ所の標準地を基礎に算定した2,716万筆地の個別公示地価を最終確定し、30日公示した。 建設交通部は今年1月1日を基準に公示地価を算定した結果、全国の筆地の15.9%に当たる420万6,804筆地が上昇した一方、62.6%に当たる1,654万6,061筆地は下落したと明らかにした。このような下落筆地数は1990年の公示地価制度導入以降の最高値で、昨年の不動産価格下落と景気低迷を反映したものと解釈されている。 個別公示地価は総合土地税や譲渡所得税など土地関連の税金や各種負担金の賦課基準となるため、下落地域では税金と負担金が地価下落分だけ軽減される見通しだ。 個別公示地価に異議のある土地所有者は7月29日までに土地所在地の市・郡・区または邑・面・洞に異議申請書を提出することができ、異議申請のあった土地は当該自治体が30日以内に適正かどうかを再調査し、申請人に通知することになる。/権九燦（クォン・グチャン）記者 CHANS@SED.CO.KR