[デウ] 構造調整日程を全面再検討

大宇が、サムスン自動車のビッグディール（大規模事業交換）破談を機に、構造調整日程の全面的な再検討に着手した。現在、サムスン自動車のビッグディール過程で金融界の支援を引き出し、現金流動性を改善するという大宇の計画は水泡に帰し、ビッグディールの対象だった大宇電子は6カ月余りの漂流の末、満身創痍のまま独自生存を模索しなければならない状況である。 このように状況が困難になったため、大宇は30日午前に緊急社長団会議を開き、金泰球（キム・テグ）構造調整本部長をはじめ国内外の社長団50人全員の辞表を受け取るなど、素早く対応策づくりに動き出した。 大宇はこの日、『社長団の辞表提出は、革新的な構造調整により系列会社が大幅に縮小されたことに伴う社長団の削減調整の一環』であり、『構造調整の加速化と責任経営体制の高度化のために社長団が決断を下した』と自評した。また『社長団が大幅に縮小されれば、経営陣の年齢も自然に下がるだろう』と述べ、創業以来最大の人事台風を予告した。この日の会議では、近日中に新たに任命される社長らが構造調整計画を仕上げるまで無報酬で働くという原則も確定した。 金宇中（キム・ウジュン）会長は『社長団の一括退任を先進企業型の経営構造を確立する契機とする』とし、『取締役会の役割と機能を実質化する措置を各社別に施行する』と明らかにした。自身は主力業種である自動車事業のみに専念し、それさえも構造調整が完了すれば専門経営者体制に転換するとの意志も示した。大宇はこれを「白衣従軍の悲壮な覚悟」と表現した。 大宇は直ちに、米GMとの大宇自動車の合弁交渉を再び強度を高めて推進する計画である。これまでGM側も『当面はサムスン自動車のビッグディールを見守る』とし、『ビッグディール決着後に交渉に再び臨もう』と提案したと伝えられている。大宇のグループ全体の資金事情を一挙に好転させるメニューである。これと併せて、優良事業である軽自動車と商用車の生産部門の海外売却も再び推進するものとみられる。『ヒルトンホテル売却で見られるように、黒字事業から売却するという原則が確固としている』というのが大宇関係者の説明である。 また大宇電子の処理も新たに取り組まなければならない立場である。大宇電子のビッグディールを前提に4～5社の系列会社を一度に整理する計画だったが、破談となったためである。年末までに系列会社数を9社以内に減らすという当初計画を守るためにも、大宇電子は売却対象として再び取り上げられるとみられる。 大宇関係者は『既存の構造調整計画は95%以上達成している』とし、『大宇自動車の合弁など、サムスン自動車のビッグディール論議が始まって以来中断していた一部の構造調整作業を再開する計画』と語った。/孫東英（ソン・ドンヨン）記者 SONO@SED.CO.KR