各界の反応

◆業界の反応 住宅業界は、ソウル市の低密度地区基本開発計画の試案について「工事量の確保はもちろん、住宅景気の活性化にも決定的な転機となるだろう」と大きく歓迎する雰囲気だ。 LG建設住宅事業部のハン・サンヨル常務補は「建て替え推進日程が具体化したことが何よりも重要だ」とし、「5地区の建て替えを通じて、1年間のソウル同時分譲物量の2倍に達するマンションが建設されるだけに、安定的な工事量を確保できるようになった」と語った。しかし一部では、発表通りなら実際に適用できる容積率が240%を下回るなど事業性が落ちるとの見方も少なくない。 Hyundai Engineering & Construction民間事業本部のト・ミョンレ部長は「当初の予想より組合員の建築費負担が増え、事業性が落ちると予想される」とし、「組合員と施工会社が建築費について円満に合意するのは難しく、事業が遅れる可能性もある」と指摘した。 ◆住民の反応 該当地区の住民は、ソウル市の案通りにすれば事業性が落ちて建て替えを推進しにくいとして反発している。 43の低密度団地の建て替え組合長と組合推進委員長らは、建て替え基本計画に対する閲覧が始まれば各団地の要求事項を集約し、ソウル市に伝える計画だ。 住民らは、容積率と小型住戸の建設をインセンティブに連動させた点について最も大きな不満を示している。 清潭・道谷地区に属する海清マンションの朴昌緖（パク・チャンソ）建て替え組合長は「小型住戸の義務建設は零細民が多い再開発マンションにのみ該当する」とし、「ソウル市がこうした小型住戸の義務建設を低密度地区に適用するのは無理な措置だ」と述べた。 蚕室3団地の李世源（イ・セウォン）組合長も「ソウル市の案は現実を無視した机上行政で、事業を推進するなというのと変わらない」とし、「ソウル市が住民が示す改善案を受け入れない場合、数年間建て替えを待ってきた住民の財産権を守るため団体行動も辞さない」と語った。 /イ・ハクイン記者 leejk@ /イ・ウヌ記者 libra@sed.co.kr