団地別に事業承認時期を調整、再建築の混乱を最小化へ

ソウル市は、5つの低密度団地の再建築事業に伴う副作用を最小化するため、多様な対策を設けて施行することにした。市はまず、チョンセ難を防ぐため、行政第2副市長、住宅局長、管轄区庁の副区庁長、報道関係者らが参加する「事業承認時期調整委員会」を構成し、順次事業承認を行って影響を減らす方針だ。ソウル市関係者は「事業推進の速度が団地別に2～3年以上の差を示しており、一度に事業承認を出さなければチョンセ大乱は起きないだろう」との見通しを示した。 市はまた廃棄物処理問題に関連し、コンクリートなどの建築廃棄物を歩道ブロックなどに最大限再活用し、残りは処理容量に余裕がある金浦埋立地に運搬して埋め立てる方針だ。また地下工事による土砂も富川・上洞、仁川・三山1地区など近隣の宅地開発地区で処理させ、必要な場合は松島新都市まで活用する計画である。 交通難の緩和に向けては、現在5.4%の幹線道路率を9.1%に高め、江南・盤浦・松坡一帯のバスや地下鉄などの公共交通体系と交通信号体系を改善するなど、総合的な交通改善対策を併せて推進することにした。 /オ・ヒョンファン記者 hhoh@sed.co.kr