労働者賃金の二極化が深刻化

通貨危機により、昨年はわが国の労働者の賃金所得格差が拡大し、不平等が深刻化したことが調査で分かった。 労働部が30日発表した「98年賃金構造実態分析」によると、1980年以降毎年減少傾向を示してきた月収50万ウォン未満の低賃金労働者の比重が、1997年の2.5%から昨年は2.7%へと、18年ぶりに初めて増加した。 また月200万ウォン以上の高賃金層は97年の20.4%から昨年は21.2%へと増え、賃金所得の二極化がさらに鮮明になったことが示された。勤労所得の不平等度を示すジニ係数も、毎年の減少傾向から昨年は上昇傾向（97年0.2521→98年0.2542）へと反転した。ジニ係数は数値が大きいほど労働者の所得格差が大きいことを意味し、0であれば完全平等、1であれば完全な不平等を示す。 学歴別でも、昨年は大卒以上の労働者の平均賃金が3万ウォン程度上昇した一方、高卒者は4000ウォン、中卒以下は1万3000ウォン程度下落し、格差が拡大した。 大卒初任者と高卒経験者の賃金を比較すると、高卒経験3～4年目の賃金を100とした場合、大卒1年未満の労働者は97年の109.8から昨年は116.4に増え、やはり差が拡大した。 事業所規模別では、10～29人の小規模事業所に比べ500人以上の事業所の労働者の賃金が高く、昨年は格差が3.7ポイントほどさらに拡大した。 一方、労働者の平均年齢は36.2歳（男性37.6歳、女性32.2歳）で97年（35.8歳）より高まり、全労働者のうち大卒以上が占める比重は2.1ポイント増えた一方、中卒以下は2ポイント減少し、低学歴労働者の雇用減少が目立った。 しかし労働者の平均勤続年数は、自発的退職者と新規採用の減少により97年の5.6年から昨年は6.1年に高まった。 /チョン・ジェホン記者 jjh@sed.co.kr