造幣公社のストライキ誘導疑惑事件は、秦炯九〈チン・ヒョング〉前大検公安部長が個人的な功績を残すため、姜熙復〈カン・ヒボク〉前造幣公社社長に賃金削減案の代わりに造幣工場の早期統廃合を断行するよう圧力を行使し、労組のストライキを誘導した単独犯行であることが分かった。 また当初、秦氏が言及したストライキ誘導報告書は存在せず、金泰政〈キム・テジョン〉前法務部長官や公安部検事らの組織的な介入も行われていなかったことが明らかになった。 検察特別捜査本部(本部長・李勳圭〈イ・フンギュ〉)は30日、秦氏を刑法上の職権乱用、威力による業務妨害、労働組合および労働関係調整法違反の容疑で起訴し、こうした内容の最終捜査結果を発表した。 李捜査本部長は「今回の事件は、秦前部長が他の公企業の構造調整時における労組の反発への対応の前例をつくり、自らの業績にしようという意図で姜氏に圧力を行使し、造幣工場の早期統廃合と労組の反発ストライキを誘導した一人芝居であることが分かった」と発表した。 /キム・インホ記者 gaia@sed.co.kr
1999-07-31 | 김인호
ストライキ誘導、秦炯九氏の単独行と結論
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