[寄稿] 証券産業の今後の方向 盧熙進・証券研究院研究委員

米国のグラス・スティーガル（Glass-Steagall）法の廃止により、米国金融産業の兼業化は加速するとみられる。金融産業のグローバル化に伴う各国の競争力確保のため、国別に金融産業間の仕切りを取り払う動きは、世界的かつ普遍的な現象となるだろう。 韓国の金融産業も、銀行・証券・保険の三つの軸を基盤に兼業化の速度が速まる見通しである。また、金融産業のグローバル化および兼業化の進展に伴い、海外金融機関や他部門の金融機関との競争において効率性の劣る金融機関は生き残りが難しいと予想される。 韓国の金融産業は製造業に比べ相対的に国際競争力が劣る。その主要な原因の一つは、金融産業を一つの独立した産業と認識するのではなく、製造業を支えるための資金調達窓口とみなした経済開発初期の政策にある。製造業の不良化に伴う負担を金融産業が引き受けることで、金融産業の競争力は低下し、IMF金融危機の一因となった。 英国の場合、法律によって金融機関別の業務範囲を制限することはなかったが、政策方針や慣行、証券取引所規則などにより、1960年代前半までは短期商業金融と小口金融中心の商業銀行（clearing bank）、企業金融・国際金融および証券引受業務専門のマーチャントバンク（merchant bank）、証券のディーリングおよび仲介業務専門会社（jobber & broker）などとして、それぞれの業務領域を有していた。1960年代後半からは一部の商業銀行がマーチャントバンクを子会社として保有し、証券発行市場に進出することで、金融の兼業化が部分的に始まった。 1979年の英国の外国為替規制撤廃により、英国の投資資金が証券取引コストの安いニューヨーク市場へ流出する現象が現れたことから、ロンドン証券市場の競争力強化の必要性が提起され、1986年にビッグバン（big bang）と呼ばれる証券市場改革が断行された。その主な内容は、手数料率の自由化、単一資格制度廃止による証券業務の総合化、株式や国債の売買システム改革、証券取引所会員権の開放などである。 ビッグバンを契機に金融の兼業化は急速に進展し、英国のマーチャントバンクは金融の総合化（conglomerate）を志向する会社と、専門分野別の特化を志向する会社に分化する現象が現れた。 米国の場合、銀行預金者を証券取引の潜在的リスクから保護するため商業銀行の証券引受関連業務を制限した1933年のグラス・スティーガル法（Glass-Steagall Act）制定以降、預金を財源とする短期運転資金供給中心の商業銀行と、証券引受・仲介による長期資金供給中心の投資銀行との間で業務分化が進んだ。しかし同法の廃止案が米国議会を通過したことにより、米国でも金融の兼業化が急速に進展する見通しである。 リスク管理手法の発達、店頭デリバティブのような新たな金融市場の登場、および世界金融市場における金融機関間の競争激化により同法の廃止は予見されており、金融の兼業化はすでに相当程度進んだ状態である。 1975年の米国証券市場の手数料自由化以降、米国NYSE会員証券会社の総収益のうち委託手数料が占める比重は、1975年の49.7%から1997年には14.7%へと大きく減少した。 機関投資家に対する手数料の大幅な引き下げにより、機関投資家への依存度が高い証券会社は大きな打撃を受け、倒産したり他企業に買収・合併されたりし、証券業界の再編が加速した。米国証券業界は総合化や特化戦略を追求しつつ、コスト管理、アウトソーシングの活用、販売チャネルの改善などにより、証券産業の効率性向上に努めてきた。韓国の証券産業も手数料引き下げ競争が本格化する兆しを見せており、外資系証券会社との競争も激化すると予想されるため、経営戦略面での点検が必要な時点だと考えられる。 韓国の証券産業は日本や米国に比べ、資本や収益の面で大型証券会社が占める比重がはるかに小さく、また過去5年の実績を分析すると、大型証券会社が多くの分野で効率的であると把握されている。したがって、証券会社の大型総合化戦略が有効だと考えられる。中小型証券会社のなかにも、部門別に競争力のある会社が相当数あると把握されている。これに伴い、中核的な力量についての内部分析を通じて特化戦略を立てる必要がある。 今後の証券産業の成長が見込まれる部門としては、受益証券、企業融通手形、株価指数先物およびオプション、RPおよびミューチュアルファンドなどが挙げられ、導入が予想される新商品としては店頭デリバティブ、Wrap Accountおよび企業年金商品などが考えられる。 収益多角化戦略の観点から会社別に強みのある商品を検討し、特化戦略の一環として債券市場のマーケットメーカーの役割を考慮することもでき、合理的なコスト管理とVarモデルのような科学的リスク管理手法を導入して経営の合理化を模索すべきだろう。