証券・投信の生存戦略、特化か兼業化か岐路に

証券および投資信託業界が、昨年末以降の株式市場の活況に支えられ、史上最大の好況を謳歌している。1日に数百億ウォン以上の収益が生じ、うれしい悲鳴を上げている。 しかし、こうした好況の先には新たな挑戦が待ち構えており、証券および投資信託業界は内心緊張している。第2の飛躍か淘汰かを分ける市場の大変革が待っている。生存の運命を決める分岐点が迫っているのである。 現在、証券業界に吹き荒れているサイバー手数料引き下げ競争がその序曲だ。証券業界の一部では、委託手数料引き下げ競争など大変革が押し寄せた場合、相当数の証券会社が淘汰されるだろうという悲観的な見通しが出ている。 このため証券および投資信託業界は好況の喜びに満足せず、「晴れた日に雨の日に備える」という覚悟で体制を整備し、経営戦略を再検討するなど懸命の努力を傾けている。IMF以上の破壊力を持つビッグバンが、安易な金融機関をそのままにしておかないことを知っているからだ。 これに伴い証券および投資信託業界は、規模にかかわらず大型化、兼業化、特化などの営業戦略を立てることに腐心している。 またラップアカウントなど新たな業務および収益源を発掘することに積極的だ。株式市場の活況は「花無十日紅」のようにある瞬間に沈滞の顔へと一変しうる点を知り、受益証券などの金融商品販売、引受・公開業務の強化、債券営業の強化、海外市場進出などのための体制整備計画を徐々に、そして周到に立てているのである。大宇、現代、サムスン、LGなど大企業系列の証券会社は投資銀行への変身を模索している。投資銀行とは証券・投信・総合金融業を総合した意味で、M&A仲介、企業資金の斡旋、有価証券投資、デリバティブ取引などをすべて営む金融機関を指す。 現代証券は長期的に江原銀行、忠清銀行、現代投資信託との合併を計画している。サムスンも同様だ。LG証券は総合金融会社との合併を検討している。いずれも投資銀行へ変身するための戦略である。 一方、中小型証券会社は競争優位にある分野を中心に特化を図っている。債券、ホールセール金融、デリバティブ分野などに専門化したり、ニッチ市場を開拓する経営戦略を立てている。 世宗証券がサイバー営業所を開設するなどサイバー取引に勝負を懸けている一方、グッドモーニング証券はテレマーケターとセールス営業社員を採用し、顧客密着経営による市場先取りを狙っている。大信証券は先物、東洋証券は少額債券仲介業務で堅実な営業力を育てている。 これとともに、資金力と投資ノウハウが豊富な外国会社との提携を通じて発展を模索する小型社が増えている。大有証券がリージェント・グループと手を組んだのに続き、グッドモーニング証券、ソウル証券がソロスなど外国資本を引き入れた。 しかし、小型証券会社の特化戦略によるニッチ市場攻略は容易ではないというのが業界関係者の見方だ。 ある小型証券会社の役員は『小型社が債券などで専門化を試みても、営業手法や戦略に限界があるだけに、大型社の資金力に押されざるをえない』と苦しい胸の内を明かす。世宗証券など小型社の特化戦略であるサイバー証券取引が、大型社の手数料引き下げ競争への参入により、小型社が大型社の資金力およびサービス内容にやや押される現象がこれを裏付けている。 兼業化は新たな収益源の創出という側面で証券業界が歩むべき方向だ。これは大型社だけでなく小型社、そして投資信託および銀行など、規模や金融機関の種類にかかわらず進むべき方向である。 金融機関の業務領域の壁が一つ一つ取り除かれるなか、証券会社、投資信託会社、銀行などが他の金融機関との業務提携を通じてミューチュアルファンドや受益証券などの金融商品を販売しているのが兼業化の典型的な姿だ。 証券業界および投資信託会社の新たな収益源となるラップアカウントは、金融機関の兼業化および収益源拡大をさらに促進することになるだろう。ラップアカウントとは、顧客が資産運用に関するすべての事項を証券会社など金融機関に委ね、金融機関は一定の手数料を受け取ってその資産を責任をもって管理することをいう。この場合、証券、投信、保険の区分は無意味になる。金融機関の仕切り型経営が崩れるという意味である。 例えば銀行はラップアカウントの資産で株式投資を行い、債券および不動産投資、ホールセールおよびリテール金融などを通じて顧客に収益をもたらすことができる。すなわち証券会社の営業形態を備えることになるのだ。証券会社と投資信託会社も同様である。 インターネットなどのサイバー化は兼業化と噛み合いながら、証券および投資信託業界に新たな営業空間を提供する一方、挑戦をもたらしている。これはサイバー空間が収益源の拡大を可能にするが、サイバー時代に応えられなければその金融機関はたちまち淘汰されうるという意味でもある。 サイバー空間で投資家は株式取引だけでなく、受益証券などの金融商品投資、融資、預金、口座振替、資産管理などを行えるようになる。したがって証券会社および投資信託会社はサイバーでの金融取引を通じた顧客拡大を図ることができる。しかし速度や安全性を確保したサイバー空間を用意できなければ、その金融機関は市場で力を発揮できなくなる。 証券会社が相次いでサイバー証券会社の設立を準備し、LG証券などがEトレードなど外資系インターネット証券売買業者との戦略的提携を模索しているのも、証券のサイバー化に備える姿である。 東洋証券リサーチセンターの洪椿旭（ホン・チュンウク）研究員は『サイバー化が進展すれば、金融機関の兼業化、戦略的提携が急流に乗ることになる』とし、『金融機関はインターネット上でワンストップの金融情報とサービスを提供する情報提供業者へと変身するわけだ』と述べた。 投資信託業界も金融機関の大変革の渦の中で他人ではない。来年に実施される債券時価評価の全面施行が投資信託業界の変身を強いている。 過去のように高収益を上げているファンド資金を、損失を出しているファンドに混ぜ合わせて人為的に収益率を操作する行為はもはや容認されない。また顧客の資金を固有財産として活用する連係コールも同様である。 特に競争企業より高い収益率を上げなければ、冷徹な顧客は背を向けることになる。これに伴い投資信託会社は信託財産と固有財産のファイアウォール（fire wall）を設置し、収益率の混ぜ合わせなどを根絶するなど、経営の透明性確保に経営の重点を置いている。また外資誘致を通じた先進的な資産運用ノウハウの習得、優秀なファンドマネジャーの育成なども、大変革を迎えた投資信託業界の成長戦略である。 最近、大韓投資信託が英国のリージェント・パシフィック・グループから外資を導入するのも、投資信託業界のビッグバンに備えた準備作業である。 大韓投資信託の関係者は『投資信託業界はこれまでの安易な経営戦略では迫り来る金融大変革で生き残ることが難しいと分かっている』とし、『外資誘致やKOSDAQ登録の推進、経営の透明性の強調、収益率の向上などに積極的に対処しているのはこうした文脈だ』と述べた。 /李政培記者 ljbs@sed.co.kr ［写真］証券会社が特化に注力する部門のうち最も目を引くのは、サイバー株式市場への対応だ。ある証券会社の職員が売買注文専用の無線端末機を顧客に説明している。