座談：証券産業の課題と展望 投資業務を拡大し「ユニバーサルバンク」へ生まれ変わるべき

■日時 7月20日午後4時 ■場所 韓国日報本館13階松峴クラブ ■出席者 金鍾煥（テハン投信社長） 吳浩洙（LG証券社長） 李容根（金融監督委員会副委員長）（50音順ではなく原文順） 株式市場は大勢上昇局面を続けている。企業および金融産業の構造調整によりわが国経済の競争力と信頼度が高まっており、低金利基調の定着に伴い投資資金の証券市場に対する選好も高まっている。企業構造調整問題で株式市場が一時的に打撃を受ける調整期を経ることはあっても、大勢には逆らえないというのが多数の専門家の見解である。これにより国内株式市場は今年と来年はもちろん、2000年以降も3～4年間、年平均30～50%の総合株価指数上昇率を実現できると展望されている。しかし越えるべき山も多い。資本市場が完全に開放されたことで、直ちに海外有力金融機関と競争を繰り広げなければならない。またこれに対応するためには、国内証券産業の経営および営業形態はもちろん、市場制度の先進化も導き出さなければならない。証券業界の最高経営者と金融当局の高位関係者から、21世紀の証券産業が進むべき道と政策課題について聞いてみる。【編集者注】 ▲金鍾煥社長=最近、インターネットが証券・投信業界の営業方式を根こそぎ変えつつあります。インターネット利用者数が急増し、昨年300億ウォンだった国内インターネット市場は今年600億ウォン、そして2005年には2兆ウォン以上へと急成長する見通しです。 ▲吳浩洙社長=コンピューター環境が改善され、インターネットを通じた株式取引が始まってから1年も経たない今年5月、サイバー取引の比重は全体の12.5%に達しています。これは米国に次いで2番目に高い比率です。 最近サイバー取引が急増する中で、一部の証券会社は取引手数料を損益分岐点である0.1%以下に引き下げています。定められた手順ではあるものの、手数料引き下げが一般手数料にまで及べば、競争力のない証券会社が退出する証券産業のビッグバンが起きるでしょう。 ▲李容根副委員長=サイバー取引は便利で手数料が安いという長所がありますが、不良取引の可能性もまた高いのが事実です。したがって、ある水準ではサイバー取引の限界が表れる可能性もあります。 われわれが先進資本市場へ進むためには、何よりも債券時価評価制の導入が必要です。一言で言えば、債券価格を毎日市場価格に合わせて評価するのが当然だということです。投資家もいまや投信の債券商品は貯蓄手段ではなく、損失もあり得る投資手段であるという点を認識しなければなりません。 ▲金社長=株式であれ債券であれ、時価評価を行うことが望ましいです。かつては発行・流通市場が未熟で保証社債が蔓延していたため、時価評価が行われませんでした。しかし国際通貨基金（IMF）以降は無保証社債が大多数を占め、信用評価技法も発達しており、債券時価評価定着の土台が整ったと見ています。 ▲吳社長=低金利基調が持続してこそ、債券時価評価制が本格的に定着できるでしょう。投資家もいまや短期投資に固執せず、長期投資中心へ転換しなければなりません。 ▲李副委員長=最近、金融産業間の境界が曖昧な派生商品が登場し、証券、保険、銀行の壁が自然に崩れつつあります。 金融当局は新たな市場環境に合わせ、市場システムが円滑に作動するよう市場規律を確立すると同時に、業種間の競争条件が同一になるようにする計画です。例えば証券会社と投信会社の受益証券販売条件が同じでなければならないということです。併せて、投資家がどの金融機関に行っても同じ恩恵を受けられるよう、投資家保護をさらに強化していきます。 ▲金社長=最近の投信業界のホットイシューは開放型ミューチュアルファンドの導入です。開放型ミューチュアルファンドの導入で既存の投信市場が脅かされるという話です。しかし既存の投信会社は運用ノウハウ、ファンドマネジャー支援システムなどが十分に備わっている一方、ミューチュアルファンドは体系的なシステムが不備であり、大した影響はないでしょう。有名なファンドマネジャー一人が優秀であれば済むという話ではありません。 ▲李副委員長=金融当局は、開放型ミューチュアルファンドが既存の株式型ファンドの強力な競争相手になり得るため、当面は導入を延期しています。開放型ミューチュアルファンドが株式型ファンド市場を相当部分侵食し得るうえ、その場合、不良投信会社の経営正常化の障害になりかねないからです。さまざまな状況を勘案し、導入時期を慎重に検討しています。 ▲吳社長=最近、直接金融市場が急成長しています。企業は社債発行で安定資金の調達が可能であり、増資で利子なしに資金を調達できるからです。 大企業が負債比率200%を達成するには、増資以外に方法がありません。社債もCB（転換社債）やBW（新株引受権付社債）など多様な形態で投資家のニーズに応えています。しかし資本市場がまだ成熟しておらず、国内企業の海外DR発行やCB発行の主幹事を外国金融機関に譲っているのが残念です。われわれも投資銀行を早く育成しなければなりません。 ▲李副委員長=資本市場が拡大するにつれ、証券、投信など機関投資家に対する監視機能の強化がより重要になりました。資産運用に対するリスク管理を強化し、特定企業に資金が偏らないようにしなければなりません。 金融当局は資本市場の発展過程で生じ得る金融圏間の利害相反問題を解消すると同時に、機関の支配構造改善に注力します。社外取締役、コンプライアンス構築など内部統制の仕組みも強化していきます。 ▲吳社長=1980年代以降、国際金融市場は規制緩和、情報通信技術の発達に支えられ国際化が急速に進展しています。すでにグッドモーニング証券など一部の証券会社に外国資本が参加しており、こうした外国の持分参加はさらに拡大するでしょう。 国内証券会社が外国証券会社に対応するためには、買収合併を通じた大型化の誘導、先進金融技法の導入、外国大型証券会社との戦略的提携、差別化されたサービスの開発などが実現されなければなりません。 ▲金社長=国際化に関連して必ず押さえておくべき問題は、外国会社の国内上陸にどう対応するかに劣らず、われわれがどのように海外市場を成功裏に攻略するかということです。 もちろん国内投信会社が経験不足で海外投資に失敗した前歴はありますが、いまやグローバルファンド運用を通じて国際分散投資が実現できるようにしなければなりません。つまりわれわれも日本のように国内ファンドに一定比率の海外有価証券を組み入れられるようにしようということです。 ▲李副委員長=外国投資会社の攻勢に適切に対応するためには、過当な売買勧誘、誇大広告、系列会社支援のためのファンド運用など、現在の営業慣行から脱却しなければなりません。一言で言えば、国際的な基準に合う規範を確立しなければならないということです。 金社長がおっしゃったグローバルファンド設立もそれなりに意味ある提案ではありますが、先に言及した内部的問題の解決が先行すべきだと考えます。 ▲吳社長=最近、大企業系列の投信会社が急成長しているのは、IMF事態によって不安になった投資心理が反映された結果と見るべきです。投資家は銀行預金より株式型ファンドおよびミューチュアルファンドの収益率が高いため自然に間接投資商品に乗り、その中で金融機関の不渡り可能性が高まったことにより、相対的にリスクの小さい大企業系列の投信会社を求めるようになったということです。 こうした大企業系列投信会社の成長背景を看過したまま、結果論的な資金偏重現象だけを論じるのは問題だと思います。 ▲金社長=5大グループ系列投信会社の急成長は、投信市場自体の規模拡大による有価証券需要の拡大、商品選択幅の多様化といった順機能もありますが、特定グループが系列投信会社のファンドを活用して債券発行物量を消化させるなど、私金庫化する蓋然性もあります。したがって5大グループと系列投信会社との間に防火壁が設置されなければならず、ファンド運用に対する徹底した監督も行われなければなりません。 特に強調したいのは、投信会社のKOSDAQ登録や取引所上場が産業資本の金融支配を抑制できる方策になり得るという点です。つまり投信会社が登録または上場された場合、少額株主の監視と不公正取引に対する監督を受けることになり資産運用が健全化され、これが自然に5大財閥系列投信会社のファンド運用に肯定的な影響を与え得るという話です。 ▲李副委員長=財閥企業の投信産業支配は、経済力集中に伴う資源配分機能の制約、系列会社に対する不当融資などの私金庫化、金融機関保有資産を利用した企業拡張といった問題点を引き起こし得ます。 韓国金融監督院は現在、同一銘柄および同一会社発行株式に対する投資限度の縮小、同一系列の有価証券に対する投資限度の縮小、そして系列会社間の相互所有および循環所有の禁止など、資産運用関連法規の整備を推進しています。 ▲金社長=来年下半期中には投信産業の構造調整が完結すると展望されています。現在3投信は低金利基調および株式市場の活況を基盤に経営収支が急速に改善しており、2～3年内に経営正常化が可能と展望されています。一言で言えば、政府による特段の措置がなくても経営正常化が実現できるということです。 ▲李副委員長=これまで不良投信会社の問題は金融産業の火薬庫として存在してきましたが、最近に入り改善傾向が明確です。 今後も投信会社の経営条件が持続的な好調を示すか、また間もなく導入される債券時価評価制の施行に適切に対応するかはさらに見守らなければなりませんが、明白なのは構造調整を強要する理由はないということです。 ▲金社長=株価4桁時代の序幕が上がりました。一部ではバブル論も提起されていますが、私はIMF体制以降の成功的な金融改革、企業構造調整、V字型の景気回復などファンダメンタルズが適切に反映された結果だと見ています。一言で言えば、現在の大勢上昇局面は1989年と1994年の一時的な株価高空飛行とは異なるという話です。 特に最近、株価1,000ポイントを生み出した要件は今後さらに好転し、今年1,300ポイント、来年1,500～2,000ポイントの達成も可能だと見ています。 ▲吳社長=最近、企業は大規模な有償増資を通じて財務構造を改善しており、これにより収益性向上も期待されています。企業の収益性向上は株価上昇として反映され、これが再び企業の財務構造改善につながる好循環をもたらすでしょう。 もちろん国内証券業界は手数料引き下げ競争、外国投資会社との競争など越えるべき山が多いです。しかし企業の直接金融選好により投資銀行の事業機会が拡大し、金融圏間の業務障壁崩壊に伴うユニバーサルバンキングへの転換が実現される場合、証券産業は21世紀の金融市場の華として成長を重ねていくでしょう。 /整理=チョン・グヨン記者 gychung@ イ・ビョングァン記者 comeon@sed.co.kr 写真=シン・ジェホ記者 [写真] 金鍾煥社長 [写真] 吳浩洙社長 [写真] 李容根副委員長