[寄稿] 国内社の戦略 パク・ヒョンジュ・ミレアセット資産運用社長

世界有数の資産運用会社が、戦略的提携やファンド販売などを通じて韓国国内の間接投資市場攻略を推進している。日本では1998年の外国為替取引の全面自由化以降、顧客の投資資金が外資系資産運用会社へ急速に移動した経緯があり、国内の資産運用会社はこうした動きに神経を尖らせている。 資産運用業発展の必要性は、大きく二つの側面から説明できる。 第一に、資産運用業の発展は、より体系的かつ合理的な意思決定を通じて顧客資産の収益性と安定性を改善させ、健全な資本市場文化を築き上げて資本市場の先進化を導く。 第二に、投資対象に対する適切な審査機能を通じて国内産業間の資本の効率的配分を可能にすることで、均衡ある産業発展を導き出すことができる。 資本市場が開放されている現状は、国内資産運用業の成長をさらに急務として求めている。 外国人にとって韓国株式市場は巨大なポートフォリオのうちごく一部にすぎない。したがって海外のわずかな環境変化にも資金の流出入が激化するなど、金融市場の不安定性が増幅されうる。 また外資系資金と資産運用会社の影響力拡大は、国内金融機関と投資家に1997年の国際通貨基金（IMF）危機のような突然の市場リスクを負わせる懸念がある。ミクロには国内企業の持分を大挙確保することで、意思決定過程において国内投資家や企業自体の利害と相反する方向へ圧力を行使しうる。もちろん莫大な国富の流出も予想される。 国内資産運用会社の成長を通じた間接投資市場の発展は、韓国株式市場にこうした資本開放による副作用を乗り越えられる強力なエネルギーをもたらす。 実際、この1カ月間の外国人の売り攻勢の中でも株式市場が着実な上昇基調を続けたことからわかるように、国内機関が豊富な流動性を確保して以降、外国人の影響力は大幅に縮小した印象である。 しかし、まだ外国資産運用会社の本格的な進出が行われていない状態であるだけに、今後これらとの競争はさらに激化するだろう。 したがって、間接投資市場の活況と低金利基調という絶好の好条件を享受している今こそ、専門性と独立性を備えた国内資産運用会社を成長させるべき時である。 まず国内資産運用会社自らが、常に顧客の立場で考える発想の転換をしなければならない。顧客の多様な要求を迅速に反映できる商品とサービスを開発し、それを支えられる情報システム投資を並行しなければならない。 また正確かつ迅速な分析および意思決定システムの構築、世界の金融市場の流れを展望して戦略的意思決定を下せる人材養成に果敢に投資しなければならない。 政府もまた参入障壁として作用しうる不必要な規制の手直しを急ぎ、時価評価制の導入、収益率開示の強化、系列会社間の資金支援制限などを制度的に整備し、投資家が運用能力に応じて資産運用会社を選択できるよう誘導しなければならない。