証券業界も他業種と同様、開放化・自由化の激しい荒波に巻き込まれている。 参入障壁がなくなり、外資系証券・投資信託会社が相次いで韓国に進出し、領域拡大を狙っている。まさにグローバル金融時代が到来したのである。国内業者はこれまで経験したことのない巨大な恐竜との真っ向勝負を避けられなくなった。 すでに合弁または支店の形態で韓国に進出した外資系証券会社は計28社に達する。最近、英国リージェント・パシフィック・グループが大宇リージェント証券の経営権を掌握したのをはじめ、グッドモーニング、ハンウンスミス・バーニー、朝興証券の経営権も外国企業に渡った。 また世界的な投資専門家であるジョージ・ソロスはソウル証券、米国プルデンシャル金融グループは韓進証券の共同経営に乗り出した。シティ、バンカース・トラスト、メリルリンチ、HSBC、ジャーディン・フレミング、野村証券など22の外国証券会社が韓国に支店を設立し、営業を行っている。 投資信託ではドイツのコメルツ銀行が外換コメルツ投信の持分45%を保有しており、米国のテンプルトン社とアライアンス・キャピタルはそれぞれテンプルトン投信(43.55%)、韓火投信(20%)に持分参加した。英国リージェント・パシフィック・グループはSK投信(持分2.5%)に続き、投信業界ビッグ3である大韓投信の持分確保も推進中である。 これら外資系会社は法人を対象とした卸売営業に注力している。拠点拡充と人材確保が伴わなければならない小売営業にはまだ手をつけられていない。したがって国内業界に及ぶ影響力もさほど大きくなかった。 しかし『外国企業が本格的な競争体制を整えた場合、大きな地殻変動が起こるだろう』というのが専門家の見通しである。特にメリルリンチ、野村などの超大型業者が提携または買収を通じて国内市場攻略に乗り出せば、その破壊力は甚大なものになると予想されている。 これは可能性にとどまるものではなく、いくらでも現実として迫りうる。リージェント・グループが全国的な営業網を構築している大韓投信の持分参加を模索していることからもうかがえる。サイバートレーディング専門業者であるE-TRADEの上陸も現実味を帯びている。 巨大外国業者との本当の戦いが足元の火となって迫ったわけである。手数料引き下げ競争、業務領域の破壊、参入自由化など急変する営業環境への適応にも忙しい国内業者にとっては、手に余るものでしかない。 これは外国企業の場合、高度の専門人材を備えているうえ、資産運用手法、情報力で格段に先行しているためである。外形面でも到底競争にならないほどの恐竜である。加えて収益変化に合わせて従業員を採用したり削減したりする柔軟な経営構造を持つことも強みである。 これら外国企業の攻勢に対抗するためには、まず優秀なアナリストとファンドマネジャーの養成が急務である。 国内アナリストは主に財務諸表に依存した報告書を出しており、企業の将来価値に対する分析が不十分だとの指摘がある。新技術開発や新事業に進出した際、「収益性好転見通し」「成長性有望」という意見が精一杯である。直接注文を出さなければならないファンドマネジャーも、企業分析より相場端末をのぞき込むことに多くの時間を奪われている。 資料の蓄積および資産運用に関するノウハウの伝承がきちんと行われないことも問題点である。人が替わるたびに以前のものがすべて無視されるためである。 あるアナリストは『他の職場へ移る場合でも、引き継ぎをきちんと行う雰囲気が定着してほしい』と訴えた。最近アナリストの転職が大幅に増えて生じたことである。さらには人事ローテーションの一環で他部署へ発令されるケースも数多い実情である。 これに対し外国企業は、当該業種を10~20年ほど着実に研究してきたベテラン人材が配置されている。専門家をしのぐほど担当業種や企業について該博である。ファンドマネジャーも企業訪問を通じた企業価値分析に没頭する。彼らは最高経営者の友人関係、趣味、私生活まで綿密にチェックする。会社の将来が最高経営者に左右されるためである。 これとともに多様な商品の開発が必須である。外国企業は顧客の年齢と性別、年間収入、投資性向などを一つ一つチェックし、最も適合した商品を提供する。米国フィデリティ・ファンドの場合、ファンド数は3,900余りに達する。 一方、韓国は株式型および公社債型受益証券とミューチュアルファンド、株式型受益証券は株式組入比率に応じて安定型・安定成長型・成長型に区分されるだけである。業者ごとに商品内容も千編一律である。個人顧客のニーズに合わせた差別化された商品を打ち出してこそ投資家を引き寄せられる。 収益構造を多角化することも生存の鍵である。証券会社の場合、手数料自由化とサイバートレーディングの拡散により、全収入の半分以上を占める委託手数料の減少が避けられない。新規収入源を確保してこそ、相場に泣き笑いする天水田経営から脱することができる。 特に総合化に向かうか、あるいは債券・先物の卸売営業など特定部門に特化する専門化の道を選択し、一日も早く自生力を育ててこそ生き残れる。 世界の市場を対象に株式、為替、金利、デリバティブなど多様な商品に投資する外国企業に、井の中(国内)だけで泳いできた国内業者が対応するのは明らかに不利な戦いである。しかし、どう対応するかによって飛躍の機会にもなりうる。 /文炳彦(ムン・ビョンオン)記者 moonbe@sed.co.kr [表] 外国企業の韓国証券業進出状況 [表] 外国企業の韓国投信業進出状況 [表] 外国証券会社の韓国内支店状況
1999-07-31 | 문병언
外資系対国内勢の領域確保戦、巨大恐竜との一戦を予告
本文はAIによる機械翻訳です。見出しは原文(韓国語)のまま表示しています。正確な内容は原文をご確認ください。






