リスク管理が鍵、専門部署を設置しリスク最小化に総力

資産を株式と債券、デリバティブに運用する金融機関は、日々価格の変動リスクに晒されている。銀行の場合は融資相手の信用リスクを必然的に抱え込むことになる。長期的に何らかの安全装置を設けてこの脅威を減らさなければ、予期せぬ損害を被ることになる。かつてベアリング銀行が破綻したことや、昨年末に国内の某証券会社と投資信託会社が短時間のデリバティブ投資で数百億ウォンを失ったことも、ずさんなリスク管理に原因を求めることができる。IMF危機以降、最も注目すべき事実は、国内機関投資家がリスク管理の重要性に気づいているという点である。銀行が信用リスクを体系的に管理するためのシステムを導入しており、大手投信会社は単純な収益率だけでなくリスク管理まで勘案して各ファンドを評価している。特に運用担当者の売買動向を一つ一つチェックすることで、万が一にも備えている。一部の証券会社はリスクマネジメント手法を資産運用に適用する一方、リスク管理サービスを商品として開発し顧客に提供している。 ◇リスクマネジメントはなぜ重要か 「どのような投資であれリスクが伴わないものはない」。IMF危機以降、国内金融機関はリスク管理を怠った代償をたっぷり払わなければならなかった。与信金融機関は融資先の倒産で予期せぬ損害を被り、投信会社と証券会社は資産価値の急落に何ら対応できなかった。 外国為替を取引する金融機関と企業は、為替相場の急落で莫大な損害を甘受した。 当時、外国為替・資金市場は一寸先の状況も把握できない状況だったため仕方がなかったとも言えるが、リスク管理が十分に行われていれば損害を減らすことはできた。 その後、金融機関のリスク管理に対する認識は大きく変わった。各金融機関で別途のリスク管理部署が生まれ、リスク管理に関する体系的な内部規約と管理システムを作った。資産運用担当者を置いている機関では、リスク管理原則をどれだけ正確に守っているかを人事考課に反映している。 ◇リスク管理はどのように行われるか 価格リスクに最も多く晒されている投信会社は、リスク管理指針を別途作成し、これを基に運用担当者の売買を監視する。この指針には流動性が乏しかったり信用リスクがある銘柄への投資を制限する一方、1ファンドのポジション限度などを定めている。 現代投信の場合、純資産総額の30%以上を投資できないようにし、損失が純資産総額の10%以上発生した場合はストップロスを適用し、資産を整理させている。 ファンドマネジャーが指針に従わない場合は警告を行い、最高経営者をはじめ役員陣がすぐに見られるよう電子メールで売買内容を開示する。ファンド評価にも単純な収益率を問うのではなく、リスク管理度を勘案した収益性指数であるシャープ（Sharp）指数やトレイナー指数を別途算出し、ファンドマネジャーの評価基準とする。顧客に受益証券を販売する証券会社は、資産運用会社の運用方向などを綿密に管理することで各種リスクに備える。 Samsung Securitiesの投信管理チームの厳潤基（オム・ユンギ）次長は『証券会社の場合、受益証券の買い戻しに対する一次的な責任を負うため流動性リスクに晒されている』とし、『体系的な手法を導入し、万一の事態に備えている』と述べた。 Samsung Securitiesは金利動向などを基に潜在的な買い戻し可能額を算出し、これを踏まえて受益証券の販売額と販売時期を調節する。こうすれば一時的な買い戻し事態が発生しても流動性が不足するケースはなくなると厳次長は説明した。 /姜龍雲（カン・ヨンウン）記者 dragon@sed.co.kr [写真] 倒産した高麗証券の店内の様子と、法廷で有罪判決を受けて出てくる元ベアリング証券の先物トレーダー、ニック・リーソン（下の写真中央）。