[勤労者優遇貯蓄]9月1日から加入対象を拡大

31日、金融界によると、今回の対象拡大措置により新たに加入対象に含まれる労働者は約200万人程度と推定され、これにより各銀行間で加入者確保競争が激しく繰り広げられると予想される。各銀行は新規加入者確保のため対象者の把握に注力しており、一部の銀行は保険商品に無料で加入させるなど各種付帯サービスを提供する案も検討中である。 加入を希望する人は勤務先の会社から労働者優待貯蓄対象者確認書を受け取り銀行に提出しなければならず、加入日直前の月までの1年間の総給与額が3,000万ウォン以下であれば加入が可能である。 1人1口座に限り加入でき、毎月50万ウォン以内で回数や金額に関係なく自由に積み立てることができる。 期間は3年以上5年以下で月単位で定めればよく、3年を過ぎれば途中で解約しても満期金利が適用され、非課税の恩恵も維持される。 確定金利を支給する労働者優待貯蓄と、配当実績によって利率が変わる労働者優待信託のうち一つを選べばよいが、信託商品は実績配当型であるため、各銀行の配当率を比較してから加入するのがよいと銀行関係者は説明した。 オン・ジョンフン記者JHOHN@SED.CO.KR