インターネットPC事業「片翼」の懸念

31日、業界によると、政府が推進している「インターネットPC事業」に国内の有力なインターネットサービスが参加しなかったり、参加しても不完全なサービスしか提供せず、利用者が不便を被る見通しだ。情報通信部の「インターネットPC普及事業」に参加したインターネットサービスは現在3社にすぎない。コーネット（韓国通信）、ハイテル（韓国通信ハイテル）、ユニテル（サムスンSDS）などだ。ナウヌリ（ナウコム）は参加を検討している。 まず国内1位のインターネット通信サービスであるチョンリアンが抜けた。ネッツゴーとチャンネルアイも参加しなかった。これらが抜けた理由は、インターネット料金を1カ月4000ウォンに引き下げよという情報通信部の要求のためだ。ある関係者は「料金を請求して領収証を送るだけでも2000ウォンかかる」とし、「現在の料金（1万ウォン）も過度に低いなかで、4000ウォンはとうてい不可能だ」と説明した。 参加したサービスも完全ではない。ハイテルを選択したインターネットPC利用者は、インターネットより3～4倍多く使うPC通信ハイテルを使うことができない。もっぱらインターネットのみ利用できる。コーネットもインターネット専用だ。ユニテルはLAN利用者しか使えない。インターネットPCの顧客である都市庶民、農漁村住民には「絵に描いた餅」だ。 情報通信部の要求に従いやむを得ず参加はしたが、参入障壁を高めたり損失を最小限に抑えられる便法を使ったかたちだ。 専門家らは、インターネットPC事業が市場原理を無視して推進されているためにこうした問題が起きると指摘する。業界の関係者は「4000ウォンを払う利用者は入ってくるほど損失だ」とし、「料金を適正水準に引き上げるべきだ」と明らかにした。 金相淵記者DREAM@SED.CO.KR