[グリーンスパン氏の追加利上げ示唆発言]ニューヨーク株式市場が「もがく」

ニューヨーク株式市場のダウ・ジョーンズ指数は、FRBによる年内の追加利上げの可能性への懸念が高まり、27日に108ポイント（1%）下落したのに続き、30日には176.04ポイント（1.59%）急落し、10,914.13で取引を終えた。金利に敏感に動く債券市場では、米財務省証券（TB）30年物がこの日一日で1,000ドル当たり11.25ドル急落し、利回りも一日で0.08ポイント急騰して6.06%を記録した。ウォール街の専門家は、先週末のグリーンスパン発言がこの1年で最も強力なメッセージを株式市場に投げかけたとみている。グリーンスパンは「財貨とサービスの流れのみで金融政策を決定する方式はぜいたくだ」と断じ、株式市場が金利政策の決定要因であると明らかにした。計算された発言は、利上げが2回で終わると解釈して株価を押し上げようとしていた投資家に厳重な警告を発するとともに、インフレを裏付ける統計が現れた場合には再び金利を引き上げることを予告している。ニューヨーク株式市場は、来る3日の雇用統計をはじめ、連邦政府や景気予測機関の各種統計が発表されるたびに、グリーンスパンの亡霊に揺さぶられる見通しである。 ダウ指数はこの4年間で2倍以上上昇した。グリーンスパンは1996年12月、ダウ指数が6,300の時に「株式市場のバブル論」を提起し、株価上昇を強く警告していた点を考慮すれば、1万を超えた現在の株価は彼の表現通り「理解できない現象」とみるほかない。 専門家はグリーンスパンの意図を大きく二つに見ている。第一に、株価の過熱を冷ますため、年末まで3回残っている公開市場委員会（FOMC）で少なくとも1回はさらに金利を引き上げることを示唆したという解釈である。第二に、内外の要因で1929年の大恐慌または1987年の「ブラックマンデー」のような株価暴落が発生した場合には金利を引き下げられるという意志を示したというものだ。 グリーンスパンの株式市場に対する警告は新しいものではない。彼は1980年代末に日本の株式バブルが崩壊した後に長期低迷に入ったこと、1920年代末に米国の株価急騰の後に大恐慌が起きたことを常に想起させてきた。バブルは景気が好況の時には認識されないが、景気が後退する時に崩壊が深刻に現れ、急激な景気後退につながるというのが彼の持論である。 ニューヨーク=金仁永（キム・インヨン）特派員INKIM@SED.CO.KR