31日、中小企業庁(庁長・ハン・ジュンホ)はこうした内容の異業種交流事業促進策をまとめ、全国354の異業種交流会および5,500の所属企業に対する支援に乗り出したと明らかにした。中企庁はまず、現在活発な活動を展開している全国220の主要異業種交流グループに対しインターネットのホームページを無料で開設し、交流グループをインターネットで相互に結ぶ統合情報網を構築する計画である。また、異業種交流会に生産技術研究院など30余りの専門機関を参加させ、技術開発アイデアの提供や技術指導なども支援する方針である。特に来年から、異業種間のアイデア創出によって開発された課題に対し最大2,000万ウォンまで「技術融合開発資金」を支援することにした。技術指導課(042)481-4452 イ・ギュジン記者KJLEE@SED.CO.KR
1999-08-31 | 이규진
[中小企業庁]異業種の技術開発に2000万ウォン資金支援
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