[国政監査スター] 李康斗（イ・カンドゥ）ハンナラ党議員

李議員はこの日「安全性検査もなく無造作に持ち込まれた農産物が次第に急増しているにもかかわらず、関係当局がこれを放置し、国内消費者はもちろん該当農作物の栽培農家の被害が甚大だ」と指摘した。ハンナラ党の経済通として知られる李議員は「今年に入り8月末までに携帯品として持ち込まれた農産物は3698トンに達し、昨年の1676トンより2倍以上急増した」と主張した。李議員は続けて「国内農家に直接的な打撃を与えるゴマの場合、昨年は933トンだったが今年8月末現在2026トンに達した。この規模は今年のゴマ生産予定量2万7700トンの7.3%水準だ」と説明した。 慶南・居昌・陜川選挙区の再選議員である李議員は「これほど携帯持ち込み物量が急増しているのであれば、農林部も単純な検疫の次元ではなく、関連農家の被害防止の次元から積極的に対処すべきだ」と促した。李議員は特に「携帯農産物の残留農薬検査など安全性検査業務を担う食品医薬品安全庁は、食品衛生法上、自家消費目的の携帯品については安全性検査の義務がないという理由で残留検査を行っていない」と問い詰めた。 正統経済官僚出身らしく、李議員は「携帯農産物の持ち込みが最も著しい仁川国際旅客ターミナルは、関税逃れや食品衛生法違反、原産地表示法違反、農産物価格安定法違反など各種の不法行為が行われている場所だ」としたうえで、「早期に関係省庁の協議を経て携帯持ち込み農産物の総合対策を立てよ」と求めた。 李議員は「農産物検疫体系の効率性を高めるため、関係機関間の業務協調ができない場合は、農産物衛生管理の業務一元化が必要だ」と提案した。 一方、李議員は「昨年の国政監査で指摘したブルセラワクチン（RB51）の副作用に対する事後措置がずさんだった」としたうえで、「当時の国政監査で約束した対策はその場をしのぐための一時しのぎにとどまった」と叱責した。 ファン・インソン記者ISHANG@SED.CO.KR