不良債権処理と国民経済

80年代まで「パクス・ジャポニカ（PAX JAPONICA）」を謳歌した日本のバブル経済崩壊後、「失われた10年」と表現される日本経済沈没の直接的原因は不良債権処理の失敗だった。一方、最近第2の「パクス・アメリカーナ（PAX AMERICA）」を具現している米国の繁栄は、80年代末の金融危機に成功裏に対処した結果である。日本は不良債権処理問題を民間主導の下で多元的な方法により中長期的に解決を図る間接支援方式を選んだ。日本政府のこうした微温的な対策は、典型的な財政・金融政策を通じて景気回復を図れば長期的に不動産価格が回復し、不良債権問題は自然に解消されるだろうという誤った判断から生じた。最近、日本政府は不良債権処理の失敗を公式に認め、政府主導の本格的な対応策が再び模索されている。 一方、米国は州法を超越する一種の政府組織である「庁」の概念で解釈されるRTCという不良債権専担処理機構を新設し、迅速かつ積極的な対応を行った。不良債権処理の成否が今日の米日経済の明暗を分けたと言っても過言ではない。 多くの論争があったが、結局われわれが米国式の不良債権処理を選んだのは賢明な選択だった。不良金融の整理を専門に担うため、預金保険公社と、バッドバンクとしての新たな機能を付与された成業公社（KAMCO）など2大機関に公的資金64兆ウォンが投入された。預金保険公社は金融監督業務を中心とした増資支援および預金代払い業務を、KAMCOは不良債権整理業務を専担することになった。したがって今後、国民経済の次元で発生する国民負担の大きさは、KAMCOが処理する売却価格とターンオーバー（TURN OVER）の速度に左右されることになった。 不良債権処理を成功裏に締めくくるためには、KAMCOが円滑にバッドバンク機能を遂行できるよう制度的・機能的な補完が必要であり、もちろん公正性との関連で監督機関による徹底した統制・管理も並行されなければならない。またKAMCOは効率的な整理のため、RTCの教訓通り「ミクロ的」あるいは「各論」の次元で民間機能を積極的に活用すべきだろう。