[ASEAN] 2015年までの無関税で合意

閣僚らはこの日シンガポールで開かれたASEAN自由貿易地域の年次会議で、完全な自由貿易地域を実現するという目標の下、2015年までに加盟国間の関税を全面廃止することを決定した。ジョージ・ヨー・シンガポール通商産業相は記者会見で『ASEANが恒久的な自由貿易地域の実現に向けてこれまで取ってきた措置の中で、極めて重要な第一歩を踏み出した』と自評した。 ただし、2015年までに無関税率が適用されるのは10の加盟国のうち既存の6カ国であり、遅れて加盟したカンボジア、ラオス、ベトナム、ミャンマーの4カ国は2018年までに留保して適用することとした。 加盟国はまた、来年1月1日までに既存加盟6カ国の農産物および加工品に対する関税を引き下げ、最大5%の関税を適用することとした。 先立ってASEANは1992年に自由貿易地域を創設することで合意していた。ASEAN首脳はこれに伴い、昨年、既存の6加盟国については2002年までに5%以下の関税を適用することとした。 しかしASEANは、コメの関税引き下げ問題をめぐり、関税率を20%以上引き下げるべきだとするフィリピンと他の加盟国との意見対立により、すでに準備されていた協定の締結に失敗したとASEAN関係者が伝えた。