メモリ半導体、TFT-LCD、PCS端末機など世界市場シェア1位の品目が並ぶSamsung Electronicsが、30周年を記念する場で次世代デジタル技術を主導するための「ニューミレニアム・ビジョン」を宣言した。Samsung Electronicsの尹鍾龍（ユン・ジョンヨン）社長は『2005年までにサムスンのブランド認知度を日本のソニーや米国のインテル、オランダのフィリップスに匹敵する水準まで引き上げる』と自信を示した。 『経営は革新の連続である』と断言する尹社長は『為替レートが1ドル=1,000ウォンでも黒字基調を維持できるようにするため、健実な経営を阻害する不良要素やバブルはいつでも整理していく』と強調した。 創立30周年を迎え、2005年の売上規模をわが国の1年分の予算に匹敵する70兆ウォンに設定したSamsung Electronicsの尹鍾龍社長に会い、世界の超優良企業へと変貌できた原動力と今後展開していく21世紀戦略などを聞いた。/編集者注 -Samsung Electronics創立30周年を心よりお祝い申し上げます。厳しい経済環境を乗り越え、国内を代表する企業として立つことができ、感慨もひとしおでしょう。 ありがとうございます。創業初期には荒涼としていた水原、器興および亀尾工場が、今では世界最高の製品を生み出す先端産業団地に変わり、限りない自負と誇りを感じています。 Samsung Electronicsの30年は、何よりも故・李秉喆（イ・ビョンチョル）先代会長と李健熙（イ・ゴンヒ）会長のお二人による半導体および通信事業に対する先進的な決断と愛情があったからこそ可能でした。 個人的にも1966年にサムスンに入社し、1969年のSamsung Electronics創立時から会社と呼吸を共にしてきました。 -軽い話から始めましょうか。Samsung Electronicsと共に歩んだ30年間、逸話も多かったでしょう。一つだけご紹介ください。 1980年代初めの話です。取締役に昇進した直後にVCR事業を担当したのですが、実績が伸び悩んでいました。 当時はほぼ毎週土曜日ごとに先代の李会長に呼ばれ、一つ一つ指摘を受けて叱られました。おそらく（自分に対する）期待が大きかったのに応えられないことが、よほど残念だったのでしょう。 当時の心境としては土曜日が近づくことがとても苦痛でしたが、振り返って考えると、人を育てるためにどれほど努力されていたかを感じることができます。 -最近、半導体、TFT-LCD、携帯電話端末機などが好調で、Samsung Electronicsが再び史上最大の黒字を出すと期待されています。今年の経営実績と来年の見通しはいかがですか。 Samsung Electronicsは売上比重の70%が輸出です。昨年は110億ドルを輸出しましたが、今年は10月末時点で昨年の実績を上回ったとみられます。創業以来初めてです。 内需も期待以上に好転しており、年末までに売上25兆ウォン、純利益3兆ウォン以上が見込まれます。年初の売上目標だった22兆ウォンより10%以上増えたことになります。 来年は半導体、LCD、情報通信が持続的に好況を示し、デジタル製品の売上も本格的に発生すると予想され、今年よりはるかに良くなると期待しています。 -Samsung Electronicsの海外事業所が今年に入り相次いで黒字経営に転換しているという話を聞きました。海外事業所がこのように成功した背景や要因があるのでしょう。 海外に54の生産および販売法人がありますが、今年は全事業所が例外なく黒字を記録しています。今年、海外事業所で発生する売上は130億ドルに達し、純利益は2億ドルに達する見通しです。 海外事業は1996年までは量的な拡張が中心でしたが、1997年以降最近までは質的成長に注力しました。この期間に一部の不良な海外法人を撤収または統廃合させ、残りの法人は極限の状況でも自ら生存できる財務構造と事業構造を備えられるようにしたことが効きました。 -かつて単一企業としては史上最大の収益と評価された1995年の半導体好況と、最近の好況はどのような共通点と相違点があるのでしょうか。 この部分についてはもう少し詳しく説明したいですね。 もちろん1995年と今年がいずれも数兆ウォン台の収益を上げるという点、半導体が全般的に活況を示している点、株価が15万ウォン台以上の高値を形成している点などは似た様相です。 しかし1995年のSamsung Electronicsは史上最大の好況を享受しましたが、不良とバブルの中でメモリ半導体一つだけに依存する奇形的な構造だったのに対し、今年は不良とバブルを除去した状況で半導体、LCD、通信などが均等に主導している点が最も異なります。 海外事業所の黒字など、過去と異なり特定の一事業部の成果だけに依存せず、全事業部が安定的な成果を上げる先進型の事業構造が定着したのです。内部的には世界的な超一流企業へ伸びていく事業構造を備えたと自負しています。 -Samsung Electronicsもこの2年間、国際通貨基金（IMF）体制に入った後、半導体価格の下落などで難関に直面しましたが、これを十分に克服しました。克服の要因は何で、その過程で最も難しかった点は何ですか。 通貨危機以降、昨年までの2年間は思い出したくないほど厳しく苦痛な日々でした。 Samsung Electronicsもまた生存の脅威を受けざるをえない状況でした。企業の生存と将来の成長可能性のためにSamsung Electronicsができたのは、不良とバブルをすべて取り除く大々的なリストラだけでした。 1996年末から現在までに、国内外の事業所すべてで3万人余りの人員をスリム化しました。撤退した事業も15件に達し、分社とアウトソーシングを通じて65の事業を整理していきました。 こうして2年前に5兆7,000億ウォンに達していた不良要素を今年すべて整理することができました。今後も健実な経営を損なうと判断される不良やバブルはいつでも整理していきます。 -半導体は市況産業として知られています。実際に64メガDRAMの場合、わずか4年前に初めて市場に投入された時には1個当たり40ドルを超えていましたが、最近は価格が回復してもようやく12ドル水準を維持しています。企業の経営実績が安定的でないという指摘も可能ですが、どうお考えですか。 先に申し上げたように、Samsung Electronicsはもはやメモリ中心の半導体だけで収益を上げてはいません。 1995年にはメモリ半導体が全体売上の50%を占めましたが、今年はTFT-LCDを含めても35%にすぎません。むしろ情報通信の比重が25%に高まり、家電部門が40%を占めています。 この構造は売上だけでなく収益においても似た比率で次第に安定化させています。これらの事業構造の中で景気サイクルに左右される事業は半導体しかありません。半導体もメモリ中心からLCD、非メモリなどへ多角化しており、歩留まり向上、チップサイズ縮小などの経営革新を進めているため、半導体による経営悪化という現象はもはやないと自信を持っています。 -Samsung Electronicsの成功要因は世界一流の技術に接近できたためだと判断されます。21世紀は特に高度な技術力を備えた企業にのみ機会を与えるでしょう。ソニーやインテルのような頂上の技術力とブランド力を備えるため、Samsung Electronicsが準備しているものは何ですか。 21世紀はデジタル時代です。世界的に社会インフラと電子産業のデジタル化が急激に進んでいる時点です。冷静に判断すると、Samsung Electronicsは世界的な企業に比べ20～30年遅れて電子産業に参入しました。 アナログ時代に後発企業の限界を克服することは実に大変でしたが、デジタル時代を迎えSamsung Electronicsは世界のデジタル技術を主導するため絶え間ない努力を傾けてきました。特にデジタル時代の市場原理は事業ごとに3強だけが生き残る「3強の法則」が支配すると予想され、サムスン電子にとってはこの上ない好機だと判断しています。 そのため、ソニーの「IT'S A SONY」やフィリップスの「LET'S MAKE THINGS BETTER」のように、サムスンも最近『サムスンのデジタル世界へ皆さまをご招待します（SAMSUNG DIGITALL, EVERYONE'S INVITED）』という新しいブランドスローガンを用意しました。 少なくとも2005年までにサムスンのブランドイメージをソニーやフィリップス、インテルなどに匹敵するよう育成する計画です。 -これに関連し、来年Samsung Electronicsは半導体、LCD部門への大規模投資を計画していると承知しています。より具体的なプランが気になります。 今年は半導体部門に18億ドルほどを投資しました。来年も今年と同程度の規模を投資する計画です。 主に既存生産ラインの機能を向上させることに投資する方針で、128メガDRAMや256メガDRAM生産のためのラインにも新規投資が行われます。このほか京畿道華城で造成している半導体第2団地の敷地造成作業と天安のLCD第4世代ライン建設、非メモリ事業を強化していきます。 既存に強みを持つ品目の競争力をさらに高めることと、高付加価値製品である非メモリ半導体事業などに投資が集中されるということです。 -国際通貨基金体制以降、国内の上場企業は「株主権益」をかつてないほど優先的に考慮しなければならない立場です。Samsung Electronicsは株主権益のためにどのような努力をしていますか。 会社を信じて投資した株主の方々を保護するため、合理的で透明性が保証された経営意思決定体制を整えています。望ましい取締役会運営のため登記取締役の4分の1以上が社外取締役で構成されており、客観的で力量のある人材を幅広く迎えられるよう「株主代表社外取締役推薦委員会」制度を設けました。 株価は会社経営の実績を評価する手段であるという点を十分に認識しています。主要経営陣が高い関心を持つよう促し、直間接的に投資家を保護しています。 -長時間お付き合いいただきありがとうございます。最後に、国際通貨基金以降苦労している国内企業への助言やお願いがあれば。 危機は機会であるという言葉があります。Samsung Electronicsもまた他人の知らない厳しく険しい山場が多くありました。今の厳しい状況は我々すべてに新たな機会を与えるでしょう。 21世紀はデジタルへ転換する時代であるだけに、固定観念と惰性、慣習から脱しなければなりません。組織も権威主義、利己主義の枠の中から新たに変身し、デジタル時代に応えるパラダイムを準備することが急務です。
対談=李鍾承（イ・ジョンスン）副局長兼産業部長 整理=金炯基記者KKIM@SED.CO.KR