[与野党] 政治改革特別委員会の延長で折衝失敗

会談で与党側は、政治改革特別委員会の活動期限がこの日で満了することに伴い、選挙法などは行政自治委員会へ、国会関係法は運営委員会へそれぞれ移して協議を続けることを主張したが、ハンナラ党は特委の活動期限を来月18日まで延長するよう求め、合意には至らなかったと3党の総務が明らかにした。これにより、昨年12月に構成された後、空転の末に7月に解体され、再び構成された国会政治改革特委は、選挙区制、政治資金の募金方式、人事聴聞会の導入など政治改革の中核的な争点について合意を導き出せないまま、この日で活動期限を終えた。 しかし与野党は、選挙法など政治関係法を合意処理することにした15日の3党総務会談の合意を尊重し、今後、総務ラインなどの公式・非公式接触を通じて未合意の争点について調整を続けていくことで意見をまとめた。 また特別検察官制法の改正に関連し、ハンナラ党の李富榮（イ・ブヨン）総務は、現行では特検が司職洞報告書流出事件や新東亜グループのロビー活動など新たに提起された疑惑を捜査できないとして法改正を求めたが、国民会議の朴相千（パク・サンチョン）、自民連の李肯珪（イ・グンギュ）両総務は、すでに追加疑惑について検察の捜査が着手されたとして法改正に反対した。 さらに与野党は「言論文書」国政調査の証人採択においても、ハンナラ党の鄭亨根（チョン・ヒョングン）議員と大統領府秘書陣を証人に含めるかどうかをめぐり見解の差を縮められなかった。 このほか放送法改正問題についても与野双方の立場が激しく対立し、与野党合意による放送法改正案の処理は不透明となった。 ハンナラ党は会談で、放送委員会の常任委員（計4人）選出時に委員長を除き、副委員長と2人の常任委員のうち2人を国会議長が推薦した者の中から多数党推薦者の順に任命するよう法に明文化することを主張したが、与党側はこれを拒否した。国民会議の朴総務は「政治改革特委が終了しても与野党協議は続けられなければならない」とし、「政治関係法が所管の常任委員会に移っても、直ちに処理されるわけではない」と述べ、協議を続ける意思を明らかにした。 ハンナラ党の李総務は「与党が政治改革特委の期限延長に反対することで、選挙法など政治関係法を強行採決する意図を示した」とし、「今日から与野党関係は鋭い対立局面に入ることになり、これは全面的に与党側に責任がある」と主張した。 【連合ニュース】