韓国の経済自由度、3年連続で後退

「経済自由2000指数」33位へ再び下落。政府が規制緩和を叫んでいるものの、韓国の経済自由度はむしろ年々後退していることが明らかになった。 米国のヘリテージ財団とウォール・ストリート・ジャーナルが30日に共同発表した「経済自由2000指数」によると、韓国の経済自由度は33位で、昨年（28位）より大きく後退した。韓国が1997年に24位を記録していた点を考慮すると、3年連続で経済自由度が後退している計算になる。 ヘリテージ財団は報告書を通じ、韓国については「政府が銀行に公的資金を投入するなど経済介入を拡大しているうえ、インフレ圧力も高まっている」と判断し、このように順位を下げたと明らかにした。 経済自由指数は世界161カ国を対象に、貿易政策・租税・政府規制・通貨政策など10分野の自由度を総合し、年末に発表される。 1位は昨年と同様に香港が占め、シンガポールとニュージーランドはそれぞれ2位、3位にランクされた。 また、バーレーンが米国とともに同率4位に浮上したのをはじめ、アイルランドが7位、オーストラリアと英国が8位、台湾が11位などの順となった。 中南米諸国の場合、昨年の金融危機以降、経済環境が急速に好転し、チリとエルサルバドルが11位に入るなど大きく躍進した。 北朝鮮は161位で最下位だった。 ヘリテージ財団は、世界的に経済自由度がやや後退する傾向を示しているとし、特に日本を含むアジア諸国の経済自由度は政府の過度な介入によって深刻に損なわれたと診断した。 また報告書では「経済的自由は腐敗を防ぐことができる」とし、「市場経済の成否は経済および商品情報の自由な流れに左右される」と強調した。 鄭相範記者SSANG@SED.CO.KR