[KPMG分析] M&Aは株価に悪影響

特に国境を越えたM&Aの場合は株価の下落幅がさらに大きく、株主の立場からは得より損が多いことが分かった。投資銀行のJ.P.モルガンは29日、今年に入り9月までに1億ドル以上のM&Aを推進した米国内企業を対象に、M&A計画発表前後5日間の株価変動を分析した結果、M&A計画発表後に株価が平均0.25%下落したことが分かったと発表した。これは94年の調査時にM&A計画発表後の株価が平均1.86%上昇したのとは大きく異なる現象である。 世界屈指の会計コンサルティング会社KPMGインターナショナル社がこの日発表した調査資料でも、M&Aは株価上昇よりも下落を引き起こす悪材料として作用することが示された。 KPMGインターナショナル社が96年から98年まで上位700社のM&A推進企業の株価変動推移を調査・分析した資料によると、調査対象企業の83%がM&A後に株価を引き上げることに失敗し、53%の株価はむしろ下落したことが分かった。 特に異国企業間のM&A事例では6件中5社の株価が大幅に下落したと調査された。 実際にクエスト（QWEST）コミュニケーションズ・インターナショナル社はウエスト社とフロンティア社を買収すると発表した後に株価が24%急落し、シンシナティ・ベル社の株価もIXCコミュニケーションズ社を買収すると発表した当日に16%も急落した。 J.P.モルガンは「株式投資家はこれまで企業がM&Aを推進する場合、事業および経営拡大による株価上昇を予想して投資を増やしてきたが、最近はM&Aに伴う収益減少などの否定的な影響を考慮して株式購入を控え、株価下落および既存株主の損失が生じている」と分析した。 イ・ヨンテク記者YTLEE@SED.CO.KR