自然失業率、通貨危機後1.5ポイント上昇

これにより、景気が改善しても過去のような2%台の低失業率時代に戻るのは相当期間難しいと予想される。自然失業率とは、長期的にインフレ圧力を招かない中で達成できる最低水準の失業率で、完全雇用失業率とも呼ばれる。 30日、韓国銀行によると、91年以降2%台にとどまっていた自然失業率は、通貨危機以降の企業リストラや労働市場の柔軟化などの影響で、98年に3.6%と3%台に入った。 続いて99年上半期には3.8%を記録し、通貨危機が発生する前の96年の2.3%より1.5%ポイント上昇した。 実際の失業率が自然失業率を下回ればインフレを加速させるため、自然失業率が1.5%ポイント高まったということは、景気が回復してもインフレ圧力を避けるためには通貨危機前より30万人程度の失業者が追加で発生することが避けられないことを意味する。 自然失業率は73～80年の6.3%から81～85年5.5%、86～90年3.7%、91～95年2.5%へと下がり続けていた。 来年も金融機関および企業のリストラが強度高く進められる場合、自然失業率は4%台に上昇すると見込まれる。 民間研究機関の専門家は「自然失業率が高まったため、景気が大きく回復したとしても4～5%台の高失業率は続く見通しだ」と述べた。 【聯合ニュース】