[CREBIZ-21/先進国ではこうしている] 日本

日本自らの診断をみよう。日本経済企画庁は1999年7月、「経済復興に向けた理想的な経済社会と政策」という資料を通じ、日本経済の停滞を次のように分析した。「景気サイクル上の調整ではなく、戦後の経済成長を支えてきた近代工業社会の規範がもはや新しい流れに合わなくなったことによるものである。」 日本経済の枠組みが、大量生産で特徴づけられる近代工業社会の規範から抜け出せなかったことが90年代の不況の原因だというのだ。こうした分析を踏まえ、経済企画庁は「知識基盤、高齢化社会が予想される2010年に発展する日本を実現するためには、経済・社会環境の変化に合った新しい経済発展戦略を樹立する必要がある」と結論を下した。そのための具体的な政策としては、創造的な企業環境の造成、人材供給の多元化と技術開発投資、環境との調和を提示した。 新しいパラダイムに適応するための日本の創造的な努力のうち代表的なものが、1995年3月に打ち出した「中小企業創造活動促進法」である。この法律は、94年から始まった日本中小企業事団の中小企業創造性促進のための研究を土台に作られた。この法を基に日本は、中小企業の創造性を最大限引き出すため金融支援よりも投資方式を増やし、信用保証協会が保証を付けるなど制度的な努力を惜しんでいない。すでにナカテクをはじめ100社余りの中小企業が創造性制度を導入し、成功を収め始めている。ナカテクは、社員が入社するとすぐに履歴書を燃やしてしまうことで有名だ。 もう一つの中小企業であるチューブフォーミング社は、社員が開発した特許ロイヤルティーを会社が取らず、当該社員に与える。技術者に技術開発の動機を刺激するためである。大橋製作所の社内規定にはこんな規定がある。「技術と業務の質を高めるためには、職位および先輩・後輩の差なく自由に討論し働くことができる。」若い社員の創意力を無駄にしないため、開放的なコミュニケーション組織を選択したのである。 日本政府はこのほか「頭脳立地法」「テクノポリス法」など、創造産業の促進のための多様な制度と法律を作り続けている。 白在鉉（ペク・ジェヒョン）記者JHYUN@SED.CO.KR