[ソウル地裁決定] 同一職場内の人事規定同意手続き「別々に」

ソウル地裁民事合議50部（裁判長・朴在允（パク・ジェユン）部長判事）は31日、韓国科学技術研究院（KIST）の研究員183人が「博士級である責任研究員の定年を65歳から61歳に変更したのは不当だ」としてKISTを相手に出した変更就業規則効力停止仮処分申請を受け入れた。裁判部は決定文で「職場内の勤労者が研究職と技能職など複数の集団に分類されている場合、各勤労者集団に対して同意手続きを求めなければならない」とし、「責任研究員の定年を65歳から61歳に引き下げる定年条項改正など新たな人事規定案を導入する際、研究職集団に別途同意を求めなかったのは不当だ」と明らかにした。 KISTの先任級以上の研究員団体であるKIST研究発展協議会（会長・魚勇善（オ・ヨンソン））は、10月末に責任研究員の定年が61歳に短縮されると、「高卒技能職技士の定年が58歳である点と比較すると、研究課程など7〜9年の専門家養成過程を経て任用された博士級責任研究員の定年を61歳に引き下げたのは不当だ」として仮処分を申請した。 ホン・スヨン記者LEGMAN@SED.CO.KR