[ミレニアム企業トレンド] (1) 経営の情報化

企業は20世紀後半から押し寄せた情報革命の激しい流れをかき分けて進んでいる。誰もが変化しなければ淘汰されるという現実を痛感している。新千年紀の企業経営のキーワードは情報化である。また企業の倫理経営は避けられない大勢として定着した。いかに情報化が重要であっても、倫理的な企業でなければ生き残れない時代である。加えて中核業種にすべての力量を集中しなければ、どの分野でも1位にはなれない。ニューミレニアムに登場する企業経営の新たなパラダイムを6回にわたって整理する。/編集者注 情報通信技術の発達は1990年代から企業経営の環境を根底から揺るがしてきた。 前世紀まで韓国の情報通信産業は目覚ましく発展した。携帯電話の加入者はいつのまにか2000万人を突破した。インターネット利用者は96年末の74万人から99年には600万人以上へと急増した。インターネット人口が毎年2～3倍ずつ増えるとして革命的な変化が予想されたが、実際の変化の速度は想像を超えている。2000年末のインターネット人口を予想すること自体が無意味なだけである。情報通信革命に参加する人が増えるにつれ、この分野の付加価値生産規模はすでに100兆ウォンを超えたと推定される。 情報化の波は金融・流通・生産部門で革命的な変化をもたらしている。幾何級数的に市場を広げている電子商取引は、企業経営の環境変化の一側面にすぎない。 企業経営のパラダイム変化はこうした流れを反映している。90年代後半からすべての企業が情報化体制の構築に多くの努力を傾けている。これは単純な電算システムの構築を意味するものではない。企業は構成員全員の意識構造を20世紀のアナログから21世紀のデジタルへと変える作業を試みている。 情報革命は新たな経営マインドを要求する。 SKグループは今年から全役職員のマインドをニューミレニアムに適した枠組みへ変えるため、新たな次元の社員教育を実施する予定である。前世紀の画一的で一方通行式の手法から脱し、意識の根本的な改革を追求する強度の高い教育になるとみられる。 Samsung Electronics・LG電子・三宝コンピュータなど、業種自体の特性から情報化マインドが早くから根付いた企業も、絶え間ない変化を追求している点では同じである。情報化教育と投資は中断できない大勢であるからだ。 ハンファグループがインターネット経営を21世紀の目標に掲げ、コーロン・グループが情報技術（IT）分野への戦略的集中を公式に宣言したことも、情報化経営という時代の流れを反映している。 ソン・ドンヨン記者SONO@SED.CO.KR