[CREBIZ-21] ミレニアム産業のキーワードは「クレビズ」

米国、日本など先進国とその中にある企業、研究所は「不確実性の時代」とともに2000年代をこのように定義することをためらわない。新千年、21世紀の話題として指摘されるクレビズとは何か。クレビズは「クリエイティブ・ビジネス（CREATIVE BUSINESS）」の略として通用している。クレビズは創造性が競争力の尺度となる「創造産業」を意味する。 クレビズは21世紀産業の核心であり、その代名詞として位置づけられつつある。20世紀の情報化社会では情報技術を基盤とした経済力が最高の価値と評価されたとすれば、今後展開される21世紀には創意性を基盤とした文化力が重視されるだろう。 21世紀には個人や企業、国家の差は一般的な情報や知識によって大きく左右されない。20世紀末に構築されたインターネットは知識と情報の共有現象をもたらした。そのため21世紀は共有の時代と呼ばれる。今後の競争は知識と情報に創意力を接合する能力によって左右される。 したがってこうした社会では、個人や企業、社会、国家など全般にパラダイムの根本的な変化が求められる。 ◇個人=多様な分野の万能型より、固有分野で頭角を現す専門家型が競争力を備えられる。垂直的思考より水平的思考と創意力を備えた人材が適した社会だ。学歴や年齢、専攻などはさほど重要視されない。人材の評価基準は農業的な勤勉性ではなく、際立った創造性である。才気のある人、特異な人材など個性が強く創意的な人材が優遇される社会だ。◇企業=最も大きな変化が求められる場だ。クレビズは企業が創意力を基盤にどれだけ多くの付加価値を創出するかによって成否が分かれる。これまで企業が成長と収益性を追求してきたとすれば、今後展開されるクレビズ社会では創造性が企業の生死を決めることになる。すなわち「創造経営」が必要だ。創造経営が知識経営と異なる点は、人材発掘をはじめ組織と情報の運営体系、ソフト資産の創造性、経営資源の調達などで際立つ。一例として創造的人材を発掘・育成するため、企業は個人の気を生かす組織および評価体制を構築しなければならない。こうした構造では企業経営の根本的な変化が不可避となる。工業化社会では政治力が優先であり、情報化社会では経済力が価値の尺度だった。クレビズ社会では文化力が勝敗を左右する。文化力は創意力の産物だ。少量多品種生産体制は単品多品種へ、分権化は個性化へとその姿を変える。*図参照 ◇国家=国家競争力を高め、究極的に国民の生活の質を高める国家の義務は、より幅広く、柔軟になる。知識と情報の普及のためのインフラ構築（ハードウェア）にとどまらず、創造的人材を育てられる教育システムと環境の造成、ベンチャー企業などクレビズ産業の育成のための支援策が必要となる。実際に先進国は21世紀の国家の任務として創意力を強調する。米国の中小企業庁は「第3ミレニアム報告書」を通じて創造企業支援制度を施行しており、日本は1995年に「中小企業創造活動促進法」を制定して中小企業の創造性を最大限引き出している。 朴元培記者WOBAPARK@SED.CO.KR