[2000年株式市場専門家調査] 総選挙前後にもたつき、第4四半期に最高値

今年は金利引き上げ懸念、インフレの可能性、世界経済の変数など株式市場の悪材料も潜んでいるが、第2四半期を底に上昇局面に入り、第4四半期に年内最高値に達するというのが専門家の大方の分析である。【編集者註】◇総合株価指数の最高・最低 来年の取引所市場の総合株価指数がどの水準で最高値を形成するかという問いには、回答者の3分の2に当たる77.5%（31人）が1,200～1,500ポイントと予想した。昨年の大納会指数（1,028ポイント）を大きく上回る水準であり、今年も取引所市場の活気が持続し得るとの分析を示した。1,500ポイントを上回るとの回答も10.0%（4人）に達し、楽観的な見通しが圧倒的に多かった。 最高値を記録する時期は第4四半期が半数近い45.0%（18人）で、取引所市場の活気が来年下半期まで続くとみた。第3四半期との回答（27.5%、11人）と第1四半期とする専門家（22.5%、9人）はほぼ並んだ。 総合指数の最低値に関する質問には、回答した専門家のうち52.5%の21人が800～900ポイントを挙げ多数を占めた。900～1,000の水準とする専門家も37.5%（15人）だった。結局、指数が下落しても800ポイントを下回るまでは容易に押されないという見通しである。 最低値の時期は総選挙がある第2四半期との回答が75.0%（30人）で圧倒的だった。第1四半期に先に最低値をつけるとの見通しも20.0%（8人）と集計された。したがって今年の取引所市場は上半期にやや足踏みし、下半期に向かうほど再び勢いづく様相を帯びる可能性が高いとみられる。 ◇KOSDAQ指数の最高・最低 投資家の関心が集まっているKOSDAQ市場に対する専門家の見方は非常に肯定的である。KOSDAQ指数の最高値は昨年末の指数より100ポイント以上高い350～400ポイントに達するとの回答が40.0%（16人）で最も多かった。また400ポイント以上に急騰する可能性があるとの回答も32.5%（13人）となり、バブル論争にもかかわらずKOSDAQ熱は相当期間続くという見通しが優勢だった。最高値の時期は取引所市場と同様に第4四半期との予想が45.0%（18人）で多数だった。次いで第1四半期27.5%（11人）、第3四半期12.5%（5人）、第2四半期12.5%（5人）などとなった。 KOSDAQ指数の最低値は200～230ポイント、時期は第2四半期に記録するとの回答で、総選挙後の政府政策の変化に対する負担感を示した。200～230ポイントと答えた専門家は55.0%の22人と集計され、230～250ポイントは20.0%（8人）、年末の大納会指数水準である250～260ポイントは12.5%（5人）などだった。7.5%（3人）は来年の最低値が大納会指数より高くなると回答した。 時期は第2四半期が60.0%（24人）で最多、第1四半期が22.5%（9人）となり、上半期に底を確認した後、次第に指数水準を高めていく流れが予想される。 ◇金利・ウォンドル相場 証券専門家は来年中に金利がやや上昇すると診断した。政府の金利安定への意志は強いだろうが、景気回復の可視化に伴う金利上昇圧力に耐えるのは難しいという分析である。3年物社債金利を基準に、回答者のうち80.0%に当たる32人が10～12%の水準を予想した。12～15%まで急騰すると見通した回答も1人あり、金利が上昇曲線を描くというシナリオに点を与える専門家が相当多かった。 現在の水準である8～10%を維持する可能性が高いとみた専門家は17.5%（7人）にとどまった。したがって株式投資家はどの年よりも金利の方向を注視する必要があるとみられる。 輸出に敏感に作用するウォンドル相場の来年の平均水準についての回答は1,000～1,200ウォン台が圧倒的だった。この水準に同意した専門家は85.0%に当たる34人だった。政府の為替安定の意志が反映され、目標レンジ内で動くという分析である。このほか900～1,000ウォンは7.5%（3人）で、1,200～1,500ウォン台と800～900ウォン台はそれぞれ2人と1人にとどまった。 ◇景気のピーク　本格的な回復の兆しをみせている国内景気がピークに達する時期については、専門家の意見がやや分かれた。2001年下半期との回答が全体の35%の14人だったが、2001年上半期とする専門家も25.0%（10人）と少なくなかった。いずれにせよ来年一年は景気が拡張局面を示すという点では60%が意見を同じくしたことになる。 また2000年第3四半期は12.5%（5人）、第4四半期は4人（10.0%）となった。ただ今後2年以上景気拡張基調が続き、2002年以降にようやく景気のピークが訪れるとみた専門家も12.5%（5人）に達した。一方、来年の第1四半期と第2四半期に景気のピークをつけると考えた専門家はそれぞれ1人ずつだった。 ◇外国人の動向 外国人が来年みせる売買行動についての質問には、圧倒的多数の82.5%（33人）が国内景気の回復を楽観しつつ着実に買いに加わると見通した。機関がやや足踏みしても外国人の買い越し基調は維持されるという分析である。外国人の選好銘柄への関心が引き続き必要な理由でもある。 18.5%の7人は今年に比べ消極的な売買パターンを示すと予想した。 ◇株式市場の問題点・政策の重点 専門家は現在の株式市場が抱える最大の問題点として、機関および個人の過度な短期投資志向（22.5%、14人）と投資情報の透明性不足（17.5%、12人）を挙げた。一攫千金を狙う短期投資が横行し、株式市場が健全な投資家の場ではなく投機場に変質しているとの指摘である。投資情報もまた一部の機関や大株主が独占し個人が疎外されているだけに、この問題への対策が急務だと専門家は強調した。株式市場政策の一貫性の欠如と機関投資家の役割不足も15%（6人）が問題点に挙げた。 また専門家は、政府が株式市場における公正取引秩序の確立に最優先で政策の重点を置くべきだと主張した。回答者のうち42.5%の17人がこれに意見を同じくした。次いで不必要な規制を解いて市場の自律機能を拡大すべきだという声も多かった。25.0%の10人が同意した。このほか長期投資家の優遇政策（12.5%）、機関投資家の育成（10.0%）、企業の資金調達窓口としての役割拡大（10.0%）も必要だと述べた。/林錫勲（イム・ソクフン）記者