[中小企業協同組合中央会] ベンチャー企業支援・インターネット事業を強化

また新規事業の財源確保のため、中小企業専用金融機関の設立、デジタル衛星放送事業への参加など多様な収益事業を検討中だ。31日、中小企業界によると、中央会は最近「2000年代主要事業計画」を策定し、ベンチャー企業支援事業を大幅に強化し、多様なインターネット事業を展開するという基本事業方針を定めた。 中央会はこうした事業方針に沿って、来年中に有望ベンチャー企業を発掘・投資するベンチャーキャピタル会社を設立し、毎月エンジェル投資家および投資組合を対象にベンチャー企業投資誘致説明会を開く予定だ。 また中央会が運営する共済基金の10%以内で「ベンチャー企業共済基金」を新設し、ベンチャー企業に資金を支援する構想だ。 来年初めにはベンチャー企業学会、団体、業界などで構成される「ベンチャー企業特別委員会」を構成し、ベンチャー企業制度の改善およびインフラ構築策などを議論する方針だ。 中央会はこれとともに中小企業専用のインターネットショッピングモールを構築し、2000社余りの中小企業の1万点余りの製品を電子商取引を通じて流通させ、160の協同組合と1万社余りの中小企業のインターネットホームページ制作を支援する方針だ。 また中小企業情報を収集・加工して電子メールで中小企業に伝える案や、中小企業経営者のインターネット教育のための「インターネットビジネス大学」を開設する案なども検討中だ。 一方、中央会はこうした新規事業の財源確保のため、中小企業専用金融機関の設立、デジタル衛星放送事業への参加、次世代移動通信事業であるIMT-2000事業への参加など多様な収益事業を推進する方針だ。 鄭孟浩記者MHJEONG@SED.CO.KR