信保、生計型創業保証が1兆5000億ウォンに

信保は、国際通貨基金（IMF）危機の克服に向け、失職などで創業を模索する予備事業者のために保証を支援しているこの制度を通じて創業した企業は総計5万2762社で、これら創業企業に雇用された人員も創業者を含め18万人に達すると付け加えた。地域別分布はソウルが29.8%で最も多く、仁川・京畿が27.9%、釜山・慶南が10.5%などの順となった。業種別では卸小売業が39.9%、製造業が20.7%、飲食・宿泊業が17.8%などである。信保は6月末までに総額3兆ウォンの創業保証を支援する計画で、これまでの運用結果から創業者1人当たりの平均利用金額が約3000万ウォンである点を考慮すると、創業企業は総計10万社に達すると分析した。また雇用創出効果は35万人に達すると予想した。 南文鉉（ナム・ムンヒョン）記者MOONHN@SED.CO.KR