[マネーフォーカス] 「高収益+安全性」の新型ファンドを狙え

来る2月8日の大宇債の解約（買い戻し）を前に悩む投資家が増えている。これまでハイイールドファンドを除いては、適当な投資先も投資商品も見つからなかったためだ。しかし、こうした心配はもうしなくてもよさそうだ。投資信託業界が高収益を狙った新種の投資信託商品を相次いで打ち出したためである。投機等級の債券に主に投資する高リスク・高収益の劣後債（CBO）ファンド、自由転換型（アンブレラ）ファンドなどがまさにそれだ。 これらの商品は、解約事態で流出する資金を吸収するために出された商品であるだけに、税制・公募株優先割当などの投資メリットも相当多く、リスクが高いだけに収益も高いのが特徴だ。 もちろん、権利行使が最も遅い劣後債券に25%まで投資するなど、リスクがないわけではない。しかし銀行が一定金額を支払保証し、損失が出ても一定水準を補填してくれるうえ、投信会社がファンド金額の5%を出資するなど多様な安全装置が用意されており、大きな心配は要らないというのが専門家の評価だ。 ◇CBOファンド=典型的な投機商品である。投信会社が信用等級BB+以下の債券やB+以下の企業手形などの不良債権を担保に、劣後債の形式で発行する典型的な商品であるためだ。 この商品は最近人気を集めているハイイールドファンドと類似した運用構造を持つが、ハイイールドファンドの場合は50%以上を不良債権に投資するようにした一方、CBOは50%のうち劣後債券に25%以上を投資するようにしており、投資リスクがより高いのが特徴だ。 投資リスクが高いだけにインセンティブはハイイールドファンドよりさらに多い。まず公募株の割当比率が20%（失権株30%）でハイイールドファンド（10%）より2倍以上高く、利子所得税も50%の減免を受けられる。 リスクに対する安全装置も強固だ。信用度を補強するため、投信会社が銀行に担保として資金を入れ、支払保証をさせるようにしたのが代表的な例だ。ハイイールドファンドのように投信会社と証券会社も5〜10%を出資し、元本損失の10%までは保証するようにしたのがそれである。またファンド満期が1年で、劣後債の平均満期である7年より短く、満期まで負わなければならない信用負担がないようにした。時価ではなく簿価で評価されるため、金利変動に伴うリスクが極めて低いことも安全性を高める要因になるとみられる。 大韓投信の李拓中（イ・タクチュン）商品開発チーム長は『CBOのファンド満期が1年である点がこのファンドの最大の特徴だ』とし、『1年間、該当企業が倒産しなければリスク負担は投信会社が抱え込むことになり、元本を失う懸念はほとんどない』と述べた。 収益率がハイイールドファンドより高いだろうという点も魅力的だ。投信会社はCBOの目標収益率をハイイールドファンドより3〜4ポイント高い18%以上は可能だと見ている。税制上でも所得税と住民税が合計11%（2,000万ウォン限度）で、他の商品（22%）に比べ半分の水準であり、投資家に戻る恵沢はさらに多いとみられる。 韓国投信と大韓投信などが先週から販売に入り、来る3日まで販売する予定だ。 ◇自由転換型ファンド=通称アンブレラファンドと呼ばれる商品で、7つの下位ファンドを傘下に置き、投資家が相場見通しに応じて自由に転換しながら直接投資の妙味まで味わえるのが特徴だ。株価と金利が同時に下落すれば公社債型ファンドに置き、逆の場合が発生すれば株式型ファンドに転換するなど、金融環境の変化に応じて多様な対策を講じられるという話である。 転換可能なファンドは短期金融商品（MMF）、公社債型・成長株式型・安定株式型・情報通信専用株式型・KOSDAQ株式型・公募株専用ファンドなどである。 転換可能回数には別途の制限はないが、年12回を超える場合は転換金額の0.5%の手数料が課され、信託財産に編入される。この商品は特に他のファンドとは異なり、商品加入時にまず販売手数料として1〜2%を課すが、大宇債の解約顧客は手数料が免除される。 加入規模に制限はないが、一部の投信会社では500万〜1,000万ウォン水準で最低限度を定める動きも見られる。 満期にも制限はない。しかしファンドを転換するたびに転換手数料を払わなければならないため、最低6カ月以上は据え置くのが有利だと専門家は助言する。 ただ公募株ファンドの場合、実益がないのが短所だ。公募株の割当比率がハイイールドとCBOファンド側に高まっただけに、編入比率が少なくなるとみられるためである。 ◇メリット株式投資信託=公社債型受益証券の解約顧客を対象に特別に作った株式型商品で、来月8日までにこの商品に加入すれば公社債の解約手数料が免除されるのが特徴だ。したがって株価が急騰すれば手数料なしで直ちに資金を引き出せる。他のファンドの解約手数料が期間に応じてファンド収益の70%（90日以前）に達する点を考慮すれば、十分な投資価値があるとみられる。 ◇信託型証券貯蓄=元本と利子を確実に確保するのに適した商品だ。この商品は投信会社が打ち出した商品のうち唯一、確定金利を保証しているためである。 また、この商品に加入すれば公社債型受益証券の解約手数料を取らないという長所もある。 韓国投信と大韓投信のみで取り扱い、利率は期間に応じて7〜8.5%水準である。 コ・ジンガプ記者GO@SED.CO.KR