財政経済部は29日、ガソリンの税率を1ℓ当たり630ウォンから600ウォンへ30ウォン(4.76%)、軽油は155ウォンから137ウォンへ18ウォン(11.61%)、灯油は60ウォンから43ウォンへ17ウォン(28.33%)それぞれ引き下げると発表した。これにより、交通税と特別消費税に賦課される教育税(15%)、地方走行税(3.2%)、付加価値税(10%)を含めた場合、税率引き下げ幅はガソリン39ウォン、軽油23.3ウォン、灯油21.5ウォンなどとなり、原油価格上昇による価格引き上げ要因が完全に吸収され、現在価格であるガソリン1243ウォン、軽油596ウォン、灯油518ウォンが維持されると明らかにした。 これと共に、税率引き下げ措置により、引き下げなかった場合に比べ消費者物価を0.15%ポイント低くする効果が生じ、年間2万kmを走行する1500CC級乗用車の運転者は7万2000ウォンの燃料費を節減することになると説明した。 財政経済部はまた、月間900億ウォン程度の税収減少が予想されるとし、調整した税率を今後2〜3カ月間維持した後、国際原油価格が下落すれば再び税率を引き上げる計画だと明らかにした。 一方、ドバイ産基準の国際原油価格は99年(平均)で1バレル当たり17.20ドルから先月23.41ドル、25日には24.77ドルへ上昇した状態だが、国際機関などでは4月以降1バレル当たり20〜22ドル水準で安定するとの見通しを示していると財政経済部は述べた。/聯合ニュース
2000-02-29
ガソリン・軽油・灯油の税率、3月2日から引き下げ
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