米・EU、IMF専務理事選出で「正面衝突」

EUが28日、米国の反対を押し切ってカイオ・コッホ・ベーザー独財務次官をIMF専務理事候補に公式指名したことに対し、米国は直ちに強い反対の意思を表明した。EUの財務相らはこの日、ブリュッセルで声明を通じ、満場一致でコッホ・ベーザー次官を欧州の単一候補に選定したと発表した。 これにより次期IMF専務理事は、米国とアフリカ諸国が推薦したスタンリー・フィッシャーIMF副専務理事、アジア圏の支持を受けている榊原英資・前日本大蔵省財務官との3者対決に絞られた。 こうしたEUの決定に対し、ジョー・ロックハート米大統領報道官は「米国はコッホ・ベーザー次官をIMF専務理事候補として支持しない」とし、「EUはより能力があり幅広い支持を受ける人物をIMF専務理事候補に指名すべきだ」と促した。 ビル・クリントン大統領はこれに先立ち先週末、ゲアハルト・シュレーダー独首相に電話をかけ、コッホ・ベーザーを候補に立てないよう要請したと伝えられた。 米国とEUの対立は面子をかけた一戦に拡大し、どちらか一方が譲歩しなければ票決に至る可能性が大きい。さらに専務理事選出はIMF再編とも直結しており、双方は容易に屈しにくい状況だ。 米国は、IMFが長期融資を世界銀行に譲る代わりに緊急資金融資にのみ注力するのが望ましいと判断しているが、欧州はこれに反発している状況だ。米政府がユダヤ系の強大な影響力を意識してドイツ側候補を拒否しているという主張も無視できない。 CNNは、榊原が現在10%の支持率を持ち、コッホ・ベーザーとフィッシャーはそれぞれ35～40%、30%程度の支持基盤を示していると分析した。もちろん米国が棄権すると仮定した場合である。 したがって榊原が候補から中途辞退した場合、米国（投票権18%）と日本（6%）の立場が当落を左右する最も重要な変数として浮上することになる。 国際金融界ではまた、IMF内で最大の持分を持つ米国の反発が強い場合、欧州側が結局第三の候補を立てる妥協案も提示されている。 この場合、ゴードン・ブラウン英財務相やアンドリュー・クロケット国際決済銀行（BIS）総裁などが有力な候補群として浮上している。 いずれにせよ、今回のIMF専務理事選出過程で生じた米国とEUの感情的対立は、容易に癒えにくい見通しだ。 鄭相範記者SSANG@SED.CO.KR