ストックオプション課税強化、ネットユーザーの55%が賛成

税務・会計情報の専門サイト、三一インフォマイン（WWW.SAMILTAX.COM）がネットユーザー835人を対象に実施したアンケート調査によると、55%（463人）が賛成、45%（372人）が反対票を投じたことが明らかになった。課税強化を支持する側は、莫大な売却差益を手にしたストックオプション保有者と一般の給与所得者の課税の公平を考えれば、課税強化は当然だと主張している。 一方、反対の意思を示したネットユーザーは、ストックオプションの課税強化方針がベンチャー企業の活性化を阻害する恐れがあると主張した。 特に今回のアンケートに参加したネットユーザーが公認会計士、税理士などの租税専門家と企業の経理担当者である点を勘案すると、課税強化の妥当性とストックオプションの問題点について専門家が認識を共有していることが分かる。 イ・ジャンギュ記者JKLEE@SED.CO.KR